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「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判

　日本医師会の中川俊男常任理事は9月10日の定例記者会見で、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会が9日に示した「医療・介護費用のシミュレーションの前提」の内容について、「あまりにずさんで、地域医療現場の痛みを分かっていない。怒りさえ感じる」と批判した。

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　同分科会は、サービス提供体制の改革を前提とした医療・介護費用推計の試算を実施する方針を示している。

　9日には、急性期病院の費用設定の考え方として、職員や医療機器などの資源を集中投入して平均在院日数を短縮させることを前提にする方向を示した。また、医療療養病床のシミュレーションの前提では、2025年時点のニーズを現在の体制を前提とする「現状投影ケース」で36万人、選択と集中などによる改革を想定した「改革ケース」で21万−23万人としていた。

　中川常任理事は、急性期病院の費用設定で平均在院日数の短縮が前提とされていた点について「すでに行き過ぎた短縮の結果、困難な在宅医療や通院を強いられる患者が増加しつつある。現状認識が誤っており、根本から考え直してほしい」と述べ、まずは地域や社会的状況を踏まえた「あるべき姿」を提言することが先決とした。職員数を増やすという前提についても、「エビデンスがあるわけないし、示せとも言わない。ずさんの極致だ」と述べた。

　医療療養病床については、日医が昨年示した試算を基に、「医療療養病床は33.5万床、新たな介護施設などが17.8万床必要」と主張した。

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
　中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。
　「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が」

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