一抹の不安を感じるのは小生だけでしょうか？

週末は、このことばかり考えていて、他のことにほとんど手がつきませんでした。

考えていたのはせと弘幸氏が取り組んでおられる東村山問題のことです。

まずは、こちらの映像ですが…。

http://jp.youtube.com/watch?v=wCCiE0ngMFE

確かに、最初は普通に店の様子を観察していたようであり、店から出てきた男性の態度にも問題があったように見えます。

しかし、だからといってこのような行動が許されるのでしょうか？

せと氏を支持し、応援している小生が見ても、店の前で大声を出している行為は、威力業務妨害罪（刑法２３４条）に該当するおそれがあり、店に入ろうとした行為は、住居侵入等未遂罪（刑法１３０条、１３２条）に該当するおそれがあるように見えます。

要するに、犯罪として処罰されてもおかしくない行為なのですから、せと氏にはこのような行為は認めて欲しくなかった。

それに、こうした行動では、一部の国民の支持を得ることはできても、日本を変えるだけの多くの国民から支持を得ることは難しいのではないでしょうか。

むしろ、行きすぎであったことを認めて戒めたほうが、誠実であるとして、信頼されるようになると思いますが。

また、小生が気になっているのは、この件は、“万引きの有無”と“自殺か他殺か”、それに“他殺であれば犯人は誰か（創価学会か）”という点が主な争点とされているようですが、ネットで入手できる両者の言い分を比較すると、どうも“万引きでっち上げ説”や“他殺説”は十分な証拠を示していないように思えます。

誤解されないように念のため言っておきますが、小生は、故朝木氏が万引きをしたとも、していないとも言っていませんし、自殺だとも他殺だとも言っていません。

小生が言っているのは、せと氏サイドの言い分と、ＣＩＬの荒井氏サイドの言い分を、両者が証拠として引用している判決書等を参照しながら考えてみると、現時点においては、せと氏サイドの不利は否めない、ということです。

例えば、せと氏は、以下の判決例を指摘されています。

★２００２年３月２８日東京地裁による「潮」（創価学会機関紙）裁判判決

「（略）これらの事実を総合すると、なお亡明代が自殺したとの事実が真実であると認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」（判決書４６頁７行～）

★２００５年５月１３日最高裁判決（要約）

2005年5月13日最高裁はついに朝木議員遺族と矢野議員を勝訴させ、判決理由で「司法解剖の結果、朝木明代議員の左右上腕内側部に皮膚変色(アザ)が認められたこと、明代議員の事務所の鍵が平成７年９月２日タ方になってから本件マンションの２階踊り場付近で発見されたこと、議員の靴がいまだに発見されていないこと、明代議員が同年８月において本件窃盗被疑事件が冤罪であると主張して徹底的に決意を表明していたことが認められ、これらの事実に照らせば、なお明代議員が自殺したことを裏付ける事情(警察発表)をもって、自殺を推認するに足らず、他に明代議員が自殺したと認めるに足りる証拠はない」とした東京地裁の認定を支持、判決は確定した。創価本部や創価信者らがさかんに「万引き苦にして自殺」と宣伝したのは誤りだったことが明確になった。

★２００７年９月２６日東京高裁判決（次ページ参照）

重要部分は６枚目の次の判決部分
「上腕内側は、一般に、転落による外力などが作用しぬくい箇所であること」、「他人ともみ合い、上腕を強くつかまれたような場合には、上記箇所に皮膚変色部（皮下出血）が生ずる可能性があること」という事実に照らすと、少なくとも被控訴人が本件のアザが他殺を疑わせる証拠となるようなものであると信じたことについては相当の理由があるというべきである。

しかし、これらは、（1)当事者が不明であること、(2)どのような請求であるのかが不明であること、(3)判決主文が明示されていないこと、(4)どのような争点に対する判決理由であるのかが不明であること、（5）判決理由の一部の抜粋または要約であることから、正直なところ、これだけで信用してほしいといわれても難しいものがあります。

ところが、最後の平成１９年９月２６日の東京高裁の判決については、ネットでも判決書が公開されていたので、読んでみましたが、東京高裁は、“他殺と認定した”のではなく、むしろ、東京高裁に“他殺とは認定してもらえなかった”ことがわかります。

しかしながら、事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される

…という事実に照らすと、少なくとも被控訴人が本件のアザが他殺を疑わせるようなものであると信じたことについては相当の理由があるというべきである。したがって、被控訴人の故意又は過失は否定され、不法行為は成立しないというべきである。

この判決理由から明らかなとおり、東京高裁は、“適時された事実がその重要な部分について真実であることの証明があった”とは認定していません。

そうではなくて、そうした証明がないではあっても、他殺であることを疑わせるようなものであると“信じたこと”については相当の理由があると言っています。

つまり、東京高裁は、他殺であるとの証明はなされていないが、他殺であったと信じたことについては相当の理由があると言っているだけです。

この点は、学生が読むレベルの刑法の基本書にも書いてあることであって、少しでも法律を学んだことのある人であれば、異論はないはずです。

したがって、この東京高裁の判決では、他殺であることをなんら立証することができないばかりか、むしろ、東京高裁は他殺とは認めなかったことを示しています。

他の裁判例はどうなのでしょうか？できれば、判決書そのものを公開していただきたいと思います。

その他にもいろいろと疑問はありますが、一つだけ指摘させていただくとすると、たくさんの裁判があるようですが、負けている裁判が多いようです。

こうした負けてしまった裁判を覆すだけの決定的な証拠というのがあるのでしょうか？

もしも、そのような重要な証拠があるのであれば、なぜ裁判のときに提出しなかったのかという疑問も残ります。

“今は公開できないけれども、決定的な証拠を持っている”ということであれば、小生も何も申し上げませんし、その決定的な証拠が公開される日を待ちたいと思いますが、決定的な証拠は捜査機関が探すべきだとも仰っています。

しかし、それは少し違うのではないかと思います。

例えば、説明のための仮定として、故朝木氏が万引きはしておらず、創価学会によって殺害されていたとします。

しかし、裁判所に認めてもらえるだけの証拠もないのにそのようなことを言ってしまえばどうなるでしょうか？

おそらくは、創価学会から訴訟を提起されますが、決定的な証拠は捜査機関が探すべきだと言っても意味がなく、裁判には敗れてしまうことでしょう。

これでは、創価学会は労せずして犯罪を隠蔽するための格好の道具を手に入れることになってしまいます。

これでは、何のための反創価なのかがわかりません。

ですから、現段階ではネット上で公開したりするのではなく、まずは創価学会が殺害したのか否かを徹底的に調査し、もし創価学会が関与しているのであれば、その決定的な証拠を入手するべきではないのでしょうか。

小生が危惧しているのは、どうも決定的な証拠がないような状況において創価学会と全面戦争に突入してしまい、“証拠がない”という理由で敗北してしまうことです。

これが、小生のようなブロガーであれば、創価学会と戦って討ち死にしても、“そういえば、そんなバカなネトウヨがいたなぁ”で終わりですよ。いや、半年もしないうちに、誰も当ブログのことなんて思い出さなくなるのではないでしょうか。

しかし、せと氏のブログに敗北は許されないはずです。

ネットの保守派の間ではせと氏のブログには絶大な影響力があります。

小生だって、せと氏の“極右評論”や“依存症の独り言”、“アジアの真実”などの保守系のブログを毎日読んで、自分でもブログを書いてみたいと思ってこのブログをはじめたのです。

他のネットの保守派の方々も、せと氏には特別の感情を抱いている人は少なくないはずです。

そうした方が、万が一にも創価学会に負けるようなことがあれば、ネットの保守派に与えるダメージは計り知れません。

そうであれば、創価学会というのは信者の弁護士をたくさん抱えている巨大な組織なのですから、絶対に言い逃れができないだけの決定的な証拠を入手した上で戦いに挑まなければならないのではないでしょうか。

もちろん、せと氏が創価学会と命がけで戦ってくださることには感謝していますし、協力できることがあれば協力したいと思いますが、反創価＝東村山事件というわけではないようにも思います。

…などなどと、いろいろなことを考えすぎてしまったら、予定していたことをほとんどできないまま週末が終わってしまいました。

杞憂に終わればいいのですが…。