農産物名誉毀損法とは

1/29にupした「小泉首相も怒った米国産牛肉輸入問題」について補足です。
輸入再開早々背骨部位が見つかり、中川農相はじめ政府が強く抗議し、その後アメリカが謝罪と厳正な対処を約束したのが今までの経緯です。

日本の抗議に対して、アメリカの一部強硬議員の「違反企業以外の牛肉も輸出できなくなったことに『日本政府の過剰反応だ』」との批判があることを聞いて、その態度はどうなの？とむかついたのがこの↓ニュースでした。

米議会・業界、日本の米牛肉輸入停止長期化を懸念

　【ワシントン＝吉田透】米議会と米畜産・食肉業界は日本が米国産牛肉の輸入を再び停止したことに強い衝撃を受けている。輸入停止の引き金になった米企業の規則違反を「深刻な問題と受け止めている」（全米肉牛生産者・牛肉協会）としながらも、停止措置の長期化には懸念を表明。違反企業以外の牛肉も輸出できなくなったことに「日本政府の過剰反応だ」との批判も出ている。問題が長期化すれば、日米摩擦が再燃する恐れもある。

　畜産の盛んなコロラド州選出のアラード上院議員（共和党）は20日、日本の輸入禁止について「不幸な逆戻りだ」と述べ、輸入停止が長期化することに憂慮の念を示した。米上院財政委員会のグラスリー委員長は今回発覚した違反事例について「日本が過剰反応しないように呼びかけたい」と強調した。  (16:11)

その時のコメント欄から一部引用させていただきます。

（ハリぼんさん）
アメリカでも業界団体というのは圧力団体であり「抵抗勢力」の最たるものでもあるわけっすよ。
で、その圧力団体をおとなしくさせるために、実はアメリカ連邦政府側が「外圧」を必要としているという状況でもあるんですね。（略）

なるほど！
私が引用したニュースは、コロラド州議員発信の圧力団体そのものでした。
特にコロラド州には、州法レベルではありますが「農産物名誉毀損法」という悪法があります。

詳しく説明されているブログがありましたので、紹介します。
日本とその隣人たち「BSEと言論規制」

早い話が「科学的根拠なしに農産物を批判してはならない」法律なのですが、消費者が危険性を指摘しただけで裁かれてしまうという“風評被害”封じ込め政策と言ったらよいのでしょうか。食の安全を求める消費者利益より生産者利益を保障することを象徴するのが「農産物名誉毀損法」でしょう。多少危険がわかっていても隠蔽してしまうことが可能になるという恐ろしい法律です。圧力団体に引っ張られる農務省の改革こそが問われているわけですね。

米国の畜産農家や食肉加工業者の有志は、日本の基準や消費者の希望があるなら全頭検査をしてほしいと、政府に向かってデモをしていました。
アメリカ人が食に対しておおざっぱというのは言い過ぎで、消費者の声を抑え込んできたのが農務省というのが正解のような気がします。

日本では、このような悪法はないかわりに、執拗に繰り返し恐怖を煽るようなメディアによる風評被害があります。Ｏ－１５７によるカイワレ業者が被った風評被害や所沢の農家が被ったダイオキシン疑惑等々。
ＢＳＥに関しては、まだ米国産牛肉に不信感がぬぐえない状況なので何とも言えないですが、日本は、今後も強く主張すべきは主張していくことが「双方のため」になるでしょう。

＜参考＞
言語学研究室日誌「確率への恐怖　又は　メディアの傲慢」