姉妹都市を独断で打診　小江戸川越観光協会が韓国側に

　川越市の外郭団体「小江戸川越観光協会」（岩堀弘明会長）が、市に相談もないまま日韓の自治体間の橋渡しなどをする韓国ソウル市の団体に、韓国の自治体との姉妹都市締結を申し入れていたことが九日、分かった。この団体の呼び掛けを受けた尚州（サンジュ）市から川越市に姉妹都市締結に向けた訪問の申し出があったが、同市は断った。　（山口哲人）

　同市や観光協会によると、観光協会は今年四月中旬に訪韓。日韓の自治体間の橋渡しなどをする「韓国地方自治団体国際化財団」（ソウル市）に「ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流したい」と申し入れた。観光協会は、舟橋功一市長の「当市の代表団を迎えていただき感謝する。市民間の交流が活発になることを期待している」とする親書も携行していたという。

　国際化財団東京事務所によると、同財団は、観光協会の打診を受け、同市の資料を韓国の全自治体約二百四十に提供。複数の自治体が興味を示したため観光協会に紹介した。

　その一つの尚州市は、川越市に「総務課長を派遣して、川越市の担当者と協議したい」と電話連絡。しかし、事情を知らない同市は突然の連絡に当惑。申し入れを断ったという。

　同市では、姉妹都市締結は議会の議決事項で、通常何年もかけて市民交流などを積み重ねた上で締結している。観光協会の岩堀会長は「締結については市と協議したわけではない。私の独断と言われても仕方がない」とコメント。観光協会は「財団を通じて韓国の五市から締結の問い合わせがあったが、お断りした」としている。

　舟橋市長は九日の市議会で、片野広隆市議からこの問題を指摘され、「韓国（尚州市）で希望があったのなら大変申し訳ないと思う。将来的には中国、韓国の都市と姉妹都市の締結をしたい」と述べた。