訴訟対応の専門官を増員―厚労省が検討
厚生労働省が、訴訟関連の業務に精通した「訟務専門官」を、来年度から保険局内に新しく配置する方向で検討していることが分かった。保険医療機関の指定取り消し処分を受けた医療機関が、処分取り消しを求めて行政訴訟を起こすケースが相次ぐ中、社会保険事務局からの問い合わせなどに対応する。
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同省は、総務、財務両省に1人分の増員とそれに伴う人件費の増額を要求。両省が緊急性などを踏まえて審査し、年末の予算編成過程で増員するかどうかを判断する。
保険医療機関の指定取り消しをめぐっては、1998年以降、取り消し処分を受けてから5年間は、再指定を申請しても受理されない。
こうした中で、指定取り消し処分になった医療機関が国を相手取り、行政手続き上の不備などを争点にして処分取り消しを求める行政訴訟を起こしたり、執行停止を申し立てたりするケースが増加している。
これに伴い厚労省には、社会保険事務局などから手続きに関する問い合わせが増えているという。さらに最近では、処分前の指導や監査、聴聞などの段階から専門的な対応が求められるケースも増える傾向にある。そのため、訟務に精通した専門官を配置することで行政手続きの不備を防ぐと共に、行政訴訟などへの対応の円滑化を図る。
更新：2008/09/10 12:18 キャリアブレイン
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