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教員採用試験　文科省再調査結果

大分県の教員採用試験をめぐる不正事件を受けて、岡山県教育委員会は、不正についての通報窓口を新たに設けるなど、採用の透明性を高める対策をとることにしています。

文部科学省はことし７月、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会を対象に、不正を防止するための対応を調査しました。

それによりますと、岡山県では外部の有識者を集めて、採用試験のあり方を改善する方法について話し合いを始めたほか、今後、教員採用試験に関わる不正の通報窓口を新たに設けることを決めたということです。

また、採用に関する資料の保存期限についても、答案用紙は１年間から３年間に、試験問題は３年間から５年間にそれぞれ伸ばすことを決めました。

県教育委員会はことし７月、過去の教員採用試験や校長や教頭への昇任試験で不正がなかったか調査チームを設けて確認しましたが、資料の一部が期限を待たずに誤って捨てられていたため、完全な調査ができませんでした。

県教育委員会は「これまでの調査で不正は見つかっていないが、より透明性が高まるよう念には念を入れて対策をとっていきたい」と話しています。