病院経営把握で対策本部　福祉人材確保支援も

　自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。　（小川直人）

　対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。

　医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。

　医療整備課内には緊急対策チームを配置。県立を除く県内二十五の自治体病院に職員を派遣して、医師・看護師の確保の状況などを十月下旬をめどに調査する。

　実態を把握した上で、救急やリハビリ治療で地域の病院やクリニックと機能分担するネットワークの構築などそれぞれの地域の実情に合った対策の検討を進めるという。

　県医療整備課は「現地に出向き、経営が悪化していれば、できるだけ早い段階で把握したい。その中で県としてできることを検討する」としている。

　一方、福祉人材確保・定着対策本部でも、十月までに関係施設や事業所の実態調査を実施する。教育機関と連携した人材確保のほか、福祉従事者のキャリアアップを図るための研修などについても検討。来年三月までに総合的な対策をまとめる方針だ。