＜教育予算＞日本がＯＥＣＤ加盟国中最低　ＧＤＰ比

　日本の０５年の教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３．４％（前年比０．１ポイント減）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低となったことが、ＯＥＣＤが９日公表した「図表で見る教育０８年版」で分かった。０４年はワースト２だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。ＯＥＣＤ平均は前年と同じ５．０％。３．４％は８８年の調査開始以来、日本として最低の数字。

　日本は加盟３０カ国のうちデータが比較可能な２８カ国で最下位。０３年に最下位、０２年もワースト２と低迷が続く。今回は小中高校に限ると、対ＧＤＰ比２．６％でワースト３、大学など高等教育では、同０．５％で最下位だった。

　政府の支出全体に占める教育支出の割合は９．５％で、ＯＥＣＤ平均の１３．２％を大きく下回った。日本の教育支出は、私費割合が３１．４％（ＯＥＣＤ平均は１４．５％）と高いのが特徴だが、公費と私費を足した教育支出の対ＧＤＰ比も４．９％でＯＥＣＤ平均の５．８％と開きがある。

　ＯＥＣＤは「他国では教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ」と指摘した。

　教育予算を巡っては、ＯＥＣＤ平均並みにする数値目標を教育振興基本計画（７月閣議決定）に盛り込もうとした文部科学省に財務省が反発し、見送られた経緯がある。財務省は今回の結果についても「日本の子どもの割合はデータがある２５カ国中最下位。１人当たりの教育予算は英米など主要国とほぼ変わらない」としている。【加藤隆寛】