教育投資、日本は最下位　ＯＥＣＤの０５年調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟各国の２００５年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表、日本は前年よりも０・１ポイント減少し３・４％で、データ比較が可能な２８カ国中で最下位だった。

　調査は国と自治体の支出総額が対象。日本は０３年も最下位で、０４年はワースト２位。先進国最低の教育投資について文部科学省は「ＧＤＰは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」としている。

　調査結果によると、２８カ国の平均は５・０％。１位は７・２％のアイスランドでデンマークの６・８％、スウェーデンの６・２％が続き、北欧の国が上位を占めた。下位３カ国は日本のほかスロバキアとギリシャ。

　教育段階別の公財政支出でみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は２・６％で下から３番目。大学などの高等教育は０・５％で各国平均のほぼ半分となり最下位だった。