半数が「悩みある」、５５歳未満で増加　厚労省の国民生活基礎調査

　厚生労働省が９日発表した「２００７年国民生活基礎調査（概況）」によると、ほぼ２人に１人（４８・２％）が日常生活の中で悩みやストレスを抱えていると回答した。

　「ストレスや悩みがある」と答えたのは男性が４３・８％（前回比０・８ポイント減）、女性５２・２％（同１・１ポイント減）だった。

　年代別では５５歳未満は全年齢で悪化。「３５−４４歳」が最多で５６・４％（同１・６ポイント増）、「４５−５４歳」の５４・７％（同０・４ポイント増）、「２５−３４歳」５３・４％（同２・７ポイント増）と続き、働き盛りの世代から若い世代と広い範囲で精神的な負荷が増加している実態が浮き彫りになった。

　一方、６５歳以上は４０・１％（同５・２ポイント減）で、やや改善した。

　ストレスや悩みの主な原因は「自分の仕事」（３５・１％）がトップ。次いで「収入・家計・借金など」（２９・８％）、「家族以外との人間関係」（１８・３％）だった。

　調査は昨年６月実施。約２８万８０００世帯を対象に調査票を配り、約２３万世帯が回答。