「名ばかり管理職」問題で基準示す　厚労省

　厚生労働省は９日、管理職としての職務権限や待遇が与えられていないにもかかわらず、残業代が支払われていない「名ばかり管理職」の問題を解決するため、チェーン展開する小売業、飲食業などの店長らを対象に管理監督者であるかどうかの具体的な判断基準を示した通達を都道府県労働局長に出した。特定業種に限定した通達を出すのは昭和５２年に金融機関の支店長代理を管理監督者と見なさないという内容の通達を出して以来という。この通達をもとに小売業、飲食業の個別企業や業界団体について指導を強化する。

　通達では、管理監督者として認められない事例として（１）アルバイト・パートなどの採用についての責任と権限がない（２）遅刻、早退などで減給されたり、人事考課でマイナスの評価を受けるなど不利益な取り扱いをされる−などのケースを具体的に挙げた。時給換算でアルバイト・パートや法律で定められた最低賃金に満たない場合も管理監督者とは認められないとした。

　「名ばかり管理職」問題は、店長に対する残業代支払いを日本マクドナルドに命じる判決が１月に出て以来、小売業や飲食業で店長に対する処遇の見直しが相次いでいる。

　厚労省が４〜６月に５３社（６６店）を監督指導した事例でも５５店の店長５５人と副店長など３３人が管理監督者として残業代が支払われていなかった。このうち適法だったのは店長の１０人だけで、残りの７８人は管理監督者とは認められないとして行政指導した。