北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）は九日、企業向け低価格通信サービス提供の実証実験を十月から開始すると発表した。地域通信会社などの協力を得て、道内外の十社を対象に二〇一一年度末まで通信料を九割引きにする。実験により、コールセンターなど情報関連企業を誘致して道内に集積させるための方策として企業への通信料低減という支援策が有効かどうか検証する。

　情報関連企業は首都圏に集中しており、災害時のリスク回避が課題になっている。

　一方、道内は首都圏の災害時に同時被災する可能性が低く、人件費や土地も安価。経済団体などは、こうした利点を強調し、誘致に力を入れている。

　ただ、道内−首都圏間の通信料は月額平均約七十万円（回線速度毎秒十メガビット、中小通信業者の場合）で、首都圏内に比べると一・八倍。これが道内への企業進出や道内企業の本州進出の障壁になっているとされる。

　そこで、負担軽減の有効性を検証するために、地域通信会社北海道総合通信網（札幌）とほくでん情報テクノロジー（同）の協力で実験を実施。

　首都圏進出を検討する札幌市近郊の企業や、道内への拠点開設を計画する在京企業を約十社募り、北海道総合通信網が、遠隔地を構内情報通信網（ＬＡＮ）でつなぐ「広域イーサネットサービス」を通常の一割程度の料金で提供。

　低減措置の企業への貢献度や、企業が地域にもたらす経済波及効果などを調べる。

　ノーステック財団は、「実験後、有効と分かれば、道や自治体などに結果を示して、通信料負担軽減措置の実施などを働きかけていきたい」と話している。