インド洋での給油活動　特措法１年延長で自公が合意

　自民、公明両党は９日の政策責任者会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長するため、補給支援特措法改正案を提出することで合意した。政府は福田首相任期中の１９日に閣議決定し、臨時国会に提出する方針。ただ、新首相のもとで冒頭解散に踏み切れば、臨時国会での成立は困難となる。

　延長法案は、特措法の０９年１月１５日までの期限を１年延長する内容。活動内容や地域は現特措法と変わらない。与党は、民主党などに政策協議を呼びかける方針だが、解散・総選挙を控えて民主党が協議に応じる可能性は低い。年内に延長法案が成立しなければ、期限切れで再び海自が撤収することになる。

　与党の合意文書では、特措法の単純延長について「現時点で取りうる最も有効かつ現実的な選択肢」とした。