3-140.雑感（その140 -2001.7.30）「アフラトキシン」
先週の日経夕刊コラム「あすへの話題」で、アフラトキシンのことをとりあげた。
アフラトキシンのリスク評価についての結果を一報告紹介しよう。残念ながら、いまのところ日本のデータがない。ただ、日本でも今年あたりはかなり出ているのではないだろうか？
原典は、Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives (JECFA), Forty-ninth meeting Rome, 17-26 June
1997
(http://www.fao.org/waicent/faoinfo/economic/ESN/Jecfa/jecfa49/summary.htm)
アフラトキシンの種類
６種のアフラトキシン（B1、B2、G1、G2、M1、M2）が知られているが、通常問題になるのは、B1とM1。
M1はB1の代謝物で、牛乳や牛肉で検出される。B1の発ガン性は、疫学調査で確かめられているが、M1は直接は確かめられていない。
動物実験の結果から、発ガン性はB1の十分の一で、人にも発ガン性ありと考えている。変異原性もある。アフラトキシンをAFと略記することあり。
Cancer Potency
まず、Cancer potencyだが、図１（FAOより）に示すような結果が得られている。図１は、縦軸がCancer
potencyで、下に行く方が高い。
人間のデータが二つある。いずれも、疫学調査で得られたものである。人のリスクで大きな影響を与えるのは、B型肝炎Carrierかそうでないかである。ここでは、CarrierをHbsAg＋、抗原非保持者をHbsAg－と標記する。
HbsAg＋では、cancer potencyは、3×10-6/年/（ng aflatoxin/日/kg
体重）で、HbsAg－では、0.1だという。Carrierは300倍リスクが高い。
この単位は、面倒だが、こういう意味だ。体重1kgあたり毎日1ngのaflatoxinを一生摂取したとき、1年間にがんになる人が、100万人中で前者では3人、後者では0.1人である。
あとは、動物実験の結果である。
FAOのシナリオ
FAOは、穀類中のアフラトキシンを20ppbで規制した時と、10ppbで規制した場合の、リスクとリスク削減効果を、二つのシナリオで推定した。
摂取源は、とうもろこしとピーナッツとその加工品からのアフラトキシンB1のみである。
とうもろこし中のアフラトキシンの分布についての米国のデータを、図２に示す（FAOより）。
第一のシナリオ：肝炎carrierが少なく、汚染も少ない。欧州の標準的な食事。
第二のシナリオ：肝炎carrierが多く、汚染も高い（中国のデータ）、東洋的な食事
| |
汚染低く、肝炎carrierも少ない |
汚染高く、肝炎carrierも多い |
|
穀物、ナッツに対する規制 |
20ppb以上
禁止 |
10ppb以上
禁止 |
20ppb以上
禁止 |
10ppb以上
禁止 |
|
肝炎Carrier |
人口の１％ |
人口の25％ |
|
AFB1摂取量/日 |
19ng/day |
18ng/day |
125ng/day |
103ng/day |
年間発がん数
（人口１億人を想定） |
4.1人/年 |
3.9人/年 |
170人/年 |
140人/年 |
因みに、米国人の平均のアフラトキシン摂取量は、Amesによれば、1984年から1987年で、18ng/日である。ラドン照射されていない穀類のアフラトキシン濃度は近年上がっているという報告もある。
牛乳のリスク
このFAOの計算では、牛乳は考慮されていないが、もし、基準値0.5ppb（牛乳についての、M1の米国の基準値）の牛乳を、毎日１Ｌ飲むと、18ngに0.8ng加わる。
ナッツやコーンからの直接摂取に比べると小さい。ただ、牛乳は子供に影響があるからという議論はある。
3-139.雑感（その139 -2001.7.23）「GrahamがOIRA長官に」
Graham、７月19日、上院で承認される
６月に参加した、米国での小さなワークショップで、「Bush政権のリスク政策」という講演があった。演者は、Belzer教授。この内容については、CRM（産総研化学物質リスク管理研究センター）主催の講演会で詳しく述べたし、また、近日中にはその内容がupされるので、詳しくはそちらを参照してほしい。
（CRM第一回講演会内容へジャンプ）
Bush政権は、OMB（Office of Management and Budget:マネジメントと予算室）での、規制や政策の審査（review）を強化する方針で、その主たる仕事を担うOIRA（Office of Information and Regulatory Affairs:情報・規制室）の長官に、John D. Grahamが就任した。
GrahamはHarvard Center for Risk Analysisのdirectorであり、横浜国立大学大学で開かれた第１回の国際ワークショップのkey-note
speakerとして来日したこともあり、中西は共著で論文を出すなど、我々とのつきあいは長い。
彼自身は、自分のことをdecision scientistと称しているが、博士課程の時から、リスク評価、特にコストベネフィット解析（CBA）の仕事をしている経済学者で、まさに、CBAの専門家である。
指名の承認で議論白熱
彼のOIRA長官への指名が明らかにされると、激しい賛成と反対の議論が起き、承認までにかなりの時間がかかった。Harvard大学の中でも、賛成の署名をしたグループと、反対の署名と意見書を出したグループがあった。環境保護団体などが、挙げて反対している。
通常このpostの任命は、全く一般の関心を惹かないそうだ。しかし、Grahamが指名されて、俄然大騒ぎになった。
6月17日には上院のGAC委員会（行政委員会）で公聴会が開かれ、6月21日の委員会で9:3で承認、上院の主導権が民主党に移ったこともあって上院での承認が遅れたが、7月19日、61:37で最終承認された。
反対は全員民主党だが、賛成は、民主党と共和党。
誰が、どういう投票をしたかは、http://www.citizen.org/congress/regulations/graham/yeaandnay.htmlで見ることができる。
OIRAは規制の門番
反対の急先鋒に立ったのは、民主党の上院議員R.J.Dubin（イリノイ）であるが、彼は、面白いことを言っている。「このpostが如何に重要かを多くの人は理解していない」と。
このpostは、環境、健康（医療）、安全に係わるregulationの門番役であり、それらが政府から出される前には、Grahamのapproval（許可）が必要になる。
では、何故今までは問題にならなかったか？
それは、歴代の長官が無力だったからである。有能な人が現れて、尚かつ、強い意志を持つ人が現れて、慌てているという図である。
では、どういう点が反対の論点になっているか？
Ⅰ．論点は、コスト・ベネフィット解析の是非
① 怪しげなCBA（コスト・ベネフィット解析）で、人の健康の危険性を小さく評価し、行政による規制を敵視している
② 彼のCBAは、企業の費用を過大に評価し、リスク削減ベネフィットを過小に評価している
③ 彼は、社会的資源が限られているから、精油所の規制よりバイクのヘルメット着用を推進した方がいいと言った。しかし、精油所近辺の子供の健康をどう守るのか？
これに対して、Grahamは以下のように述べている。「私の主要な役割は、連邦における行政の決定に際して、解析的な思考を活用することだ」
また、精油所の問題については、以下のように述べている。「equityの視点を解析に導入することが大切である。OIRAのreviewは、既存の法の枠組みの中で行う。リスクトレードオフは、agenciesがpriorityを設定したり、研究を行うなどの最初の段階で考慮すべきことである」
Ⅱ．企業から資金が研究センターに、入っている。研究が企業偏りである。
① Phillip Morrisからの資金
② Georgia-Pacific Corporationからのdonation
（議論省略）
Ⅲ．規制をしないことを要求している。
時には、強い規制も要求していると答えた。これまでのように学者として、世論を喚起するために刺激的な発言をすることを控え、今後は、物事を進め、マネジメントするようにすると答えた。
Ⅳ．自然科学のbackgroundがない
Grahamは、同僚の協力が得られると答えた。
（前任者も自然科学者ではないが、前任者では問題にならなかった。何故か？前任者は、学者じゃないし、regulation
scienceの専門家でもないからと、Bass(NGO)の答え）
Ⅴ．ダイオキシンは、低濃度でがんを防ぐ効果があると言ったが、人への発ガン性があることになった。
Grahamは、「それは、長い議論の中の一部分にすぎない」といった。
ともかく、面白くなりそうである。
以上の文章は、以下を参考にした。
１） 5月15日ワシントンポスト
２） Risk Policy Report, June 25, 2001
３） C&EN, June 11, 2001
４） http://www.citizen.org/congress/regulations/graham/yeaandnay.html
岸本充生さん（産総研CRM）からの追加情報
Hahnの編集した本のなかで、Tengs and Graham, "The Opportunity Costs of Haphazard Social Investments in Life-saving Programs," in Hahn (editor),Risks Costs and Lives Saved: Getting Better Results from Regulation, 1996、Grahamらは、
「規制への資源配分を効率的にすれば、費用を増やさずに年間６万人が救える」（「確率的殺人」仮説）と主張していましたが、これに対して、Georgetown University Law CenterのLisa Heinzerlingが、ここで分析された90の環境規制のうち、わずか11しか実際には公布されていない、と反論しています。
http://www.citizen.org/congress/regulations/graham/heinzerling_testimony.html
そして、Grahamはこれを認めて、リバーマン上院議員の質問に対して、こう答えたらしいです。「もし資源の再配分が規制プログラムの中だけしか許されないならば、その効果は６万人よりかなり小さくなる」と。
●7月17日（火）の日経夕刊「あすへの話題」には、「非情な構造」を書きました。
3-138.雑感（その138 -2001.7.16）「循環型社会の留意点」
リサイクル、再利用は資源の有効利用の点で望ましいし、エネルギー消費量の点でも節約になることが多い。しかし、やはり気をつけるべきは、汚染の伝搬である。
英国および欧州における、狂牛病の流行が、クレイピにかかった羊または、自然発生の狂牛病に罹った牛の肉、内臓から作られた肉骨粉（MBM：meat and bone meal）を牛の飼料および子牛に与えられる代用乳に加えられたことで大きくなったことはすでに、あらゆるところで指摘されている。
しかし、MBMを飼料に使うことはどこの国でも行われているし、英国でもずっと昔から行われていることである。これが、急に1980年代中頃から流行してしまったのは、MBMを作るのに有機溶剤が使われていたのが、ちょうどその頃から有機溶剤を使わなくなったことが原因だというのは、既に定説になっている。
レンダリングと狂牛病
このことを、ここでもう少し丁寧に説明しておこう。（以下、プロセスの部分は、「人畜共通感染症」 第39回 牛海綿状脳症発生の背景を、大いに参考にした。http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jsvs/prion/pf39.html）
MBMは、動物の死体、くず肉、骨などを煮て脂肪を除去し、粉末にしたものと定義されている。当初は、蒸気加熱法で脂肪を取り除き、さらに、有機溶剤を用いて脂肪分を抽出し、最後に蒸気過熱で溶剤を取り除くという方法だった。
それが、1980年代中頃に、溶剤を使わず、連続の水蒸気蒸留に変わった。これにより、高温度での熱処理の時間が短くなり、プリオンが生き残ることになった。
有機溶剤が使われなくなった理由は、上記HPによれば、有機溶剤の値上がりと、連続処理の方が味がいい、脂肪分が多くて望ましいということだった。
（雑感120）で、ジクロロメタンが使われていれば狂牛病が起きなかったという記事を紹介したが、ジクロロメタンが使われたのか、使われようとしている段階でだめになったのかは、いまのところはっきりしない。
リサイクルしないとどうなる？
いずれにしろ、MBMが飼料に使われることはなくなってしまった。しかし、リサイクルという点では困ったことだ。わが国では、MBMではないが、魚粉がいろいろな用途に使われている。これも、当然微生物汚染の大きな発生源の一つである。しかし、これらを止めるとなると以下のようなことがおきる。
（アメリカ大豆協会；http://www.asa.japan.co.jp/tech/animal_herman_j_43.html）
１） 動物副産物（MBM、魚粉、虫、油脂、コンポストなど）は、さまざまなところで再利用されている。リサイクルによって、環境負荷を下げ、資源を節約している。
しかし、それらは、いずれも少しづつリスクをもっている。そのリスクは、微生物汚染（サルモネラ、アフラトキシンなど）、病気感染など、生物に起因するリスクである。
２） これらの原料の飼料への添加を止めると、飼料中の蛋白質原料の値段は高騰するだろう。
３） 代わりに植物副産物(ビール粕、ふすま、綿実油粕、大豆ミール)を用いても、微生物に汚染されている可能性がある。
ではどうする？
生物資材の再利用は重要だが、生物汚染の危険性がある。これをわきまえないと、ひとつ事件が起きると、リサイクルとか循環はすぐに消滅してしまう（そして、必ず事故は起きる！）。
どうするか？
あらかじめ、生物汚染のリスクの大きさを推定する。そして、そのリスク削減に見合うような殺菌処理（化学処理、熱処理、放射線照射）を行うことを前提に、殺菌処理のリスクを算定しよう。後者のリスクが、もとのリスクより小さければ、殺菌を組み込んだリサイクルの道を選択しよう。逆なら、殺菌は行わない。
殺菌を行った時、あるいは殺菌を行わない時も、いずれも一定のリスクがある。そのリスクが許容できれば、リサイクルは可能だし、許容できなければ、リサイクルはできない。
そのレベルをどこにするかは、個別に注意深い検討が必要だが、一定のレベルのリスクを許容しない限り、リサイクルは不可能だし、循環型社会も絵に描いた餅になる。
殺菌のシステム（除毒のシステム）と一定レベルのリスクの許容。これが循環型社会構築には必要である。
７月10日（火）日経夕刊「あすへの話題」に、「アマゾンの水銀汚染」を書きました。
3-137.雑感（その137 -2001.7.9）「狂牛病から人間への感染リスク（英国）」
狂牛病から人への感染リスクについての試算があったので、紹介する。
Dr.S.Heaphyの計算（www.micro.msb.le.ac.uk/）
１．1989年以前に、食用に供されたBSE感染動物・・・446,000
２．1989～1995に、食用に供されたBSE感染動物・・・283,000
３．これは、人の食物に供された動物の3～5％である
４．感染力のある部位は、脳と神経で、可食部の0.1%（重さ）で、内臓の１％
５．週1回beefの食事を12年間すると、３％の感染牛を食する機会は19回 365/7×12×0.03=18.8
６．脳内曝露の経路では、1g（wet）の組織で10,000,000×LD50
７．経口摂取では、脳内曝露経路に比べ10万分の１の感染力。つまり、1gで100×
LD50
８．19回のうち１回が主要で、10g食べたとすれば、1000×LD50 摂取
９．種間barrierがどのくらいか？104よりは小さいだろう
| 種間barrier |
有効なDose（の何倍か） |
死の数 |
| 104 |
10－1 |
2,500,000 |
| 105 |
10－2 |
250,000 |
| 106 |
10－3 |
25,000 |
| 107 |
10－4 |
2,500 |
| 108 |
10－5 |
250 |
10．感受性の違いは、何らかの遺伝子特性（M/M
genotype）が関連しているという説もあ
る。さらに、この比率をかける必要がある。
11．現実には、nv-CJD（ new-variant Creitzfeld-Jakob Disease）は、22人確認されている。狂牛病から感染したとされる22人（100人という報告もあり）の患者は、いずれもnv-CJDで、genotypeはM/Mである。他方、偶発的なCJDの発症率は、年間100万人当たり１人と推定されている。UKで50人/年。
11．最悪シナリオで考えると、潜伏期を考慮すると、今後発生が10万人規模になるおそれも否定できない。現在がピークだと考えると、数百で収まるだろう。
● ７月３日（火）日経夕刊「あすへの話題」では、「狂牛病と野生生物」を書いた。
この雑感で書いた、リスクについては、11日（水）つくばで開かれる講演会で言及する。
3-136.雑感（その136 -2001.7.2）「Views
from Japan」
外国特派員向け紹介
Foreign Press Centerが、表題のようなニュースレターを出している。月刊誌の論調紹介ガイドとなっていて、その月の月刊誌に掲載された論文を、委員会で選択し、日本語と英語で抄録を紹介している。
その６月号に、文春６月号に掲載された、私のダイオキシンに関する文章が紹介されている。こういう英語を使うのかという参考になると思うので掲載します。
英文での紹介
“Why does common sense never come into play when addressing environmental problems in Japan?” Thus laments Professor Junko Nakanishi of Yokohama National University.
（「日本における環境問題では、なぜか常識が通用しない」と、横浜国立大学教授の中西準子氏は嘆く。）
She writes in “ Getting Rid of ‘ Extreme Inflammatory Arguments’ on dioxin” that the reason we drive cars, despite the risk of accidents this entails, is because we can gain benefits outweighing those risks.
（「ダイオキシン扇情的極論を排す」のなかで、事故などのリスクがあっても、我々が車を運転するのは、それは、危険を上回るベネフィット（享受できる利益）があるからだと書く。）
When it comes to problems affecting the environment, however, people fail to coolly take into account the risks and benefits involved, opting instead for the extreme argument that anything doing damage to the environment must be stopped.
（ところが、環境問題になると、リスクとベネフィットを冷静に考慮することなく、「害があるものは全部なくしてしまえ」と極論に走ってしまう。）
Two or three years ago, for instance, much attention was focused on the accumulation of dioxin in mothers’ milk, and many warned against breast-feeding because of this. Dioxin serves to lower resistance to disease when ingested.
（２，３年前、ダイオキシンは母乳に蓄積されることがクローズアップされ、多くの人がが母乳保育に警告を発した。ダイオキシンは免疫力を低下させると言われた。）
But as Nakanishi explains, this effect is more than offset by the capacity of human milk to boost disease resistance--- indeed, this effect is 10 times as strong in the positive direction. It is far from logical to argue against breast-feeding in this light.
（しかし、中西が説明するように、この影響も母乳のもつ免疫力でカバーできる、母乳の効果はダイオキシンで失われる免疫力より10倍以上も大きい。だから、母乳を止めることは、理屈に合わない）
他の紹介された評論
因みに、ここでは６月号の雑誌に掲載された評論として、以下のものが紹介されている。今の日本の一つの断面が分かる。
田中明彦「新政権は永田町の論理と決別できるか」（中央公論）、
深尾光洋「銀行はなぜ儲からないか」（文芸春秋）、
賀来景英「郵貯の大幅縮小で金融システムの強化を」（論座）、
森正「誰も言わない 不況の元凶はNTTドコモ」（新潮45）、
末次克彦「日本のエネルギー戦略 採るべき道」（世界）、
山田正彦「減反は百害あって一利なし」（Voice）、
西谷修「新しいとは言わせない」（教科書問題）（世界）、
石川水穂「教科書問題の発端“世紀の大誤報”の真実」（正論）、
村井敦志「検定こそがねじれの根源」（世界）、
大嶽秀夫「つくる会教科書で正念場に立つリベラル派」（論座）、
夏目祭子「子育てを放棄したニッポン社会」（正論）、
曾野綾子「楽ちんボランティア論を叱る」（諸君）、
ホーキング青山「不幸な人に甘える人びと」（中央公論）、
平松守彦「道州制が日本再生の道だ」（Voice）、
井尻千男「共同体の復活から始めよ」（Voice）。
→Foreign Press Center：03-3501-3401
PCB：以下のmailを戴いた。身近にあるPCB製品の危険性を、写真入りで紹介するサイトを開いています。一度、ご訪問ください。
PCB適正処理のための情報提供サイト『毒物PCBをなくすために』（http://www.pcb.jp/）を作成している者です。今週の雑感「廃棄されるTVの中にPCB！」を拝見しました。
前から家電リサイクルに伴うPCBの流出を危惧していましたが、その実態をはじめて知りました。過去にPCBコンデンサが使用された電子レンジ、冷暖房器、洗濯機など他にも調査すれば、同じような事例が数多く発覚するのではないでしょうか？
『毒物PCBをなくすために』でも「家庭内におけるPCBを含有する可能性のある製品について」やPCB混入機器の紹介をし、不法に（もしくは知らずに）破棄されることがないように訴えていますが、アピール力が不足しています。
http://homepage1.nifty.com/remediation/pcbnew/now/now.html
PCBの流出をなくすために、是非、先生のホームページでテレビ以外の廃家電についても、PCB混入の危険性をアピールしてください。私もできる限りの情報は提供していこうと考えています。
日本経済新聞
日本経済新聞夕刊１面に「あすへの話題」というコラム欄がある。その執筆を、７月から半年間（26回）、毎週火曜日、中西が担当することになりました。第一回は、７月３日です。是非、ご覧下さい。
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