「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は57・２％で、六年連続して過去最多となったことが九日、厚生労働省の「二〇〇七年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。

　〇六年の一世帯当たりの年間平均所得額は五百六十六万八千円と前年より三万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は一九九九年と〇一年に並んで過去最多の61・２％だった。

　平均所得が前年を上回ったのは二年ぶり。生活が苦しいと感じる世帯は十年連続で過半数を占めた。

　一方、〇七年の高齢者世帯（六十五歳以上のみか、六十五歳以上と十八歳未満の未婚者）数は推計九百万七千で、八六年に統計を取り始めてから二十一年続けて最多を更新した。

　調査は昨年六―七月に実施。所得や暮らし向きついては約三万六千世帯に調査票を配り、約二万四千世帯から回答を得た。

　それによると、「生活が苦しい」とした57・２％の内訳は「大変苦しい」が24・０％、「やや苦しい」が33・２％。

　所得額別の世帯割合をみると、最多は「三百万―四百万円未満」の13・２％で、次いで「二百万―三百万円未満」（12・９％）、「百万―二百万円未満」（11・７％）、「四百万―五百万円未満」（10・６％）の順。

　子ども（十八歳未満の未婚者）のいる世帯の平均所得は七百一万二千円で、九一年以降で最も低い水準となった。

　世帯構成に関する調査は約二十八万八千世帯が対象で、約二十三万世帯から回答があった。一世帯当たりの人数は推計二・六三人と過去最少で、世帯の「小規模・高齢化」が進んでいる実情が浮かんだ。