トヨタ過労死事件 CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視、一貫して冷たいトヨタ

　トヨタで死んだ内野さんの妻が国を相手取った裁判で過労死が認められ（11月30日名古屋地裁判決）、2007年12月14日に判決が確定した。本件はCNN、英『エコノミスト』、ロイター、APなどが世界中に報じたが、国内民放でしっかり時間をとって経緯を報じたのは大阪地区での毎日放送だけ。東京では「なかったこと」にされ、トヨタの巨額の広告宣伝費に抑え込まれた格好となった。法廷ではトヨタ社員２名が「残業でなく雑談していた」と証言したほか、トヨタは「国に控訴しないよう働きかけて」という要望書さえ受け取らず、終始冷たかった。

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【Digest】
◇「給料を支払わない業務＝トヨタの常識」を断罪
◇CNN、ロイター、AP…世界のメディアが注目
◇「残業ではなく雑談」とトヨタ社員が証言
◇内野さんらの要望書もトヨタは拒否
◇豊田労基署がサービス残業時間を排除？
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　月に144時間を越える残業などで過労死したトヨタの社員、内野健一さんの妻・博子さんが国を相手取った裁判で、健一さんの死は過労死と認められた（11月30日名古屋地裁判決）。被告の国は控訴を断念し2007年12月14日、判決が確定した。

　日本外国特派員協会で内野さんが記者会見 に出席したのをきっかけに、CNNをはじめ、英『エコノミスト』誌、ロイター通信社、AP通信社、など海外のメディアで大々的に報じられ、トヨタの過労死事件が世界中に広まった。

　トヨタの常識＝「長時間労働および自主活動という名の無償労働」を認めなかった判決の意味は、極めて重大だ。

◇「給料を支払わない業務＝トヨタの常識」を断罪
　あらためて、この裁判の概要を伝えておこう。

　トヨタ自動車堤工場で働いていた内野健一さん（当時30歳）が2002年２月９日未明、職場で倒れ死亡した。倒れるまでの半年間は、異常な長時間労働（直前は月144時間の残業）「自主活動」と呼ばれる賃金のつかない無償労働によって心身ともに衰弱しきっていた。（詳しくは「トヨタの闇」ビジネス社刊を参照）

　３歳と１歳の子どもを抱えて残された妻の博子さんは、労働基準監督署に労災を申請したが棄却されたため、「遺族補償年金等不支給処分取り消し」を求めて国を訴えた裁判だった。トヨタが"自主活動"と主張してきた創意工夫提案・QCサークル・交通安全活動・班長会の役員の仕事などは、明らかな業務であると認められた。

　自動車工場だから、健一さんの仕事はライン作業が中心である。定時の後、あるいは定時前に長時間残業が課せられていた。しかも彼が担当していた品質検査業務は肉体的にも精神的にも過酷なものだったと、判決には次のように記述されている。

「〜不具合が発見された場合には、自分よりも上位の職制である後工程のGL（編集部注・グループリーダー）やCL（編集部注・チーフリーダー）に対して謝罪をするとともに、不具合を発生させた部署に連絡をして、ラインを動かしながら修理をするのか、ラインから車を下ろして修理をするのかなどの対処方法について、折衝を行っていたものである。


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