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公的医療保険:政管加入で国庫負担増…京樽健保組合解散

 物流大手セイノーホールディングスの西濃運輸健康保険組合に続き、持ち帰りすしチェーン・京樽の健保組合が解散に追い込まれ、新高齢者医療制度による負担増が組合財政を直撃している状況が浮かび上がった。通常の保険料率改定期は年度始め。今後、西濃などのように「料率大幅引き上げか、解散か」の選択を迫られる組合が続出する可能性も高まっている。

 ◇「新高齢者医療」崩壊も

 単独企業の場合、従業員700人以上なら健保組合を持つか、政府管掌健康保険とするかを選べる。中小企業中心の政管健保は給付費の13%に国庫が投入される(08年度8300億円)のに対し、組合には原則ない。その代わり、保険料率を法定内で自由に決められ、平均料率は7.39%と一律8.2%の政管健保より低くなっている。

 ところが、新高齢者医療制度がその利点を揺るがした。前期高齢者(65~74歳)の医療費を支える仕組みが変わったことが要因だ。前期高齢者の医療費について組合は3月まで、OBらの「退職者医療制度」の費用を払っていればよかった。新制度では国民健康保険(国保)に入る無職の高齢者を含む、すべての前期高齢者の医療費の面倒をみなくてはならない。赤字体質の国保救済のためだった。

 その結果、08年度の組合の高齢者医療費負担は、07年度比3900億円増の2兆6100億円、全1500組合の9割が赤字になり、赤字総額は6322億円になるという。増加幅の8割、3200億円を前期高齢者分が占める。

 財政悪化のあおりで、政管健保の8.2%を超す保険料をとる組合は214組合に達した。西濃も京樽も10%を超えそうになって解散しており、厚労省幹部は「8.2%超の組合は解散しても不思議ではない」とみる。

 政管健保の加入者が増えると国庫負担額も膨らむ。西濃の解散だけで約16億円増の見込みだ。厚労省は組合の積立金総額が4兆円超あることなどから依然静観しているが、解散が相次げば、組合の負担増によって国庫負担の削減を狙った高齢者医療制度改革が根底から崩れることになる。【吉田啓志】

 ◇保険料率上げ相次ぐ

 新高齢者医療制度による負担増に直面しながらも、現時点で新たに解散を表明している大手健保組合はない。だが、「収支改善のため、保険料率はじわじわと上がり続けている。将来は、財務基盤に余裕があり、料率引き上げを我慢できる一部の大企業の組合だけが残るのではないか」(中堅企業)との見方も広がっている。

 セブン&アイ・ホールディングス傘下の28社が加入する組合は今春、高齢者医療制度の導入に伴う負担増を見込み、保険料率を6.3%から7.2%に引き上げた。ただ、解散は「一切検討していない」という。ここ数年赤字収支が続く外食大手すかいらーくの組合は今後の負担増を見越し「段階的に保険料率を上げる」方針だ。

 イオンの組合(13万人)も、負担金の増加で、今年度の経常収支は実質赤字に陥る見通し。「出産など各種祝い金の減額など、事業内容の見直しを進めざるを得ない」(広報担当)とする。

 NECの組合(24万人)は、08年度に前年度比80億円の負担増を見込み、保険料率を4月に6.4%から6.7%に引き上げた。富士重工業の組合(3万9000人)は「昨年度の約10億円の黒字が、今年度は数億円の赤字になりそう」。ホンダ(22万1000人)は「今年度も黒字を維持できる」とするが、今年度は保険料率を6.3%から6.9%に引き上げた。日産自動車(15万8000人)も「引き上げを検討する」とする。

 高齢化の進展で組合財政は以前から悪化傾向にあり、05年4月にも西日本鉄道が組合を解散し、社員と家族約1万8000人を政管健保に移した。新高齢者医療制度による負担増で財政難に拍車がかかるのは必至で、西濃、京樽の決断をきっかけに雪崩を打って解散に動く可能性も否定できない。【小倉祥徳、宮島寛、古田信二】

 ◇公的医療保険

 大企業中心の健康保険組合(3000万人)、中小企業中心の政管健保(3500万人)、市町村が運営し自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険(3800万人)、公務員らの共済組合(900万人)など。政管健保や国保には公費負担があるが、健保組合は「自立」が原則で、その分、保険料率や上乗せ給付などを独自に決められる。4月時点の組合数は1502。ピークの92年度の1827から減少傾向にあるが、企業イメージを損なうため大手での解散は異例。

毎日新聞 2008年9月9日 21時16分(最終更新 9月9日 21時31分)

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