▽二次救急の負担軽減へ

　東広島地区医師会は、現在は小児科限定としている平日準夜間（午後六〜十時）の初期救急の在宅当番医制度について、十月から内科も診療対象に加える。本来は入院を要する症状に対応する二次救急の医療機関に、軽症の内科患者が流れているため、負担軽減策が求められていた。

　制度を地区医師会に委託している市が、八日開会した市議会定例会に、約百六十万円の関連予算案を提案した。可決されれば、十月から七つの医療機関が内科対応を始める。

　小児科限定の現制度は二〇〇一年にスタート。約二十の医療機関が参加し、昨年度は延べ約二千四百人が利用した。一方で、医師会によると、東広島医療センターなど四つの二次救急医療機関を利用する患者の約七割が、初期救急で対応できる症状だった。二次救急の現場医師に過剰な負担がかかり、本来の医療対応ができにくくなっていた。

　市福祉部は「インフルエンザが流行する冬場に、対象拡大の効果が表れるのではないか」としている。（下久保聖司）