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「後期医療」に3分の1超の議会が意見書

　4月に始まった「後期高齢者医療制度」について、全国1810市区町村の3分の1以上の639議会が見直しや廃止・撤回を求める意見書を採択していることが、中央社会保障推進協議会（中央社保協）のまとめで分かった。意見書の採択は、昨年10月の約200議会から1年足らずで3倍以上に増えており、中央社保協では「制度の内容が国民に知られるにつれて驚きや怒りが強まっている」などとして制度の廃止を求めている。

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　中央社保協のまとめによると、意見書の採択数は、北海道の77議会を最高に、東京都の51議会、長野県の48議会、福島県の36議会、岩手県の31議会など、全国の639市区町村議会が意見書を採択している。都道府県議会では、岩手、福島、長野、富山、岐阜など16議会が採択している。

　都道府県別に市区町村の意見書の採択率を見ると、岩手の85.7％を最高に、東京の82.3％、高知の79.4％、沖縄の61.0％、福島の59.3％などの順になっている。

　中央社保協では、「象徴的だったのが、6月の沖縄県議選で16年ぶりに与野党が逆転したことだ。その“原動力”となったのが、後期高齢者医療制度に対する有権者の怒りだった。同県議会では、与野党逆転をきっかけにして、都道府県レベルでは2件目となる制度の廃止を求める意見書が採択された。3分の1以上の地方議会が意見書を採択しているのは、75歳以上の高齢者を年齢で区切り、“差別医療”を行うという世界に類のない制度に対する反対の声が広がっている証拠だ」と話している。

　現在、都道府県や市区町村議会で9月定例会が開かれており、意見書の採択は今後も広がるとみられている。

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