中国「日中関係良い」５割　日本と反対、食の安全影響

　民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が中国英字紙チャイナ・デーリーとの共同世論調査の結果を８日発表、日中関係は「良い」と答えたのは中国が５４％に上ったのに対し、日本は１３％で、逆に「悪い」との回答は日本が４６％、中国が１３％と、日中関係の現状認識が対照的であることが明らかになった。

　調査では「日中関係の障害となる問題は何か」との質問（複数回答）に対し、両国ともトップは歴史問題だったが、日本では４６％が中国食品などの安全問題と回答。中国で同問題を挙げたのは３％で、中国製ギョーザ中毒事件などをめぐる認識の隔たりが、日中関係の現状認識にも影響したようだ。両国民の８割以上が「日中関係は重要」としたが、日中関係が今後良くなると答えたのは、中国の８１％に対し、日本は３２％にとどまった。

　調査は今年６−７月、日本側は１０００人、中国側は北京、上海などの約１５６０人を対象に実施された。（共同）