政治

　自民党総裁選に注目が集まることによる埋没を避けようと、民主党の若手議員が若者をターゲットにした新政策の検討を始めた。「国会議員削減で３６０億円カット」を柱に昨年の参院選のマニフェストより踏み込んだ内容。８日告示の代表選が小沢一郎代表の無投票３選が確実となる中、「若者の声を吸い上げてきたのは民主党」という観点で「疑似選挙戦」を巻き起こす狙いだ。

　検討しているのは、藤末健三青年局長（参院議員）や高山智司衆院議員ら。

　党の目玉政策である天下り廃止を中心にした公務員制度改革についても「国会議員削減の後に実施」と位置づけ、まず国会議員自ら襟を正す姿勢をアピールする。参院選マニフェストでうたった「衆院比例代表選出議員８０人削減」に新たに「参院議員４０人削減」を加え、計１２０人の削減による歳費節約などを訴える。

　このほか、（１）大学を「入学しやすく卒業は難しい」仕組みにする入試制度改革（２）派遣社員を正社員化するための税制・社会保障制度構築－－などを検討している。

　藤末氏は「総裁選で自民党が発信する若者向けのメッセージの本質は利益団体向けだ」と指摘。そのうえで「民主党こそが若者の声を吸い上げてきた。次期衆院選マニフェストでも重点を置きたい」と語っている。【小山由宇】