くらべる一面

くらべる一面・2008年09月08日(月)夕刊

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9月7日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

北の湖理事長が辞任、露鵬・白露山は解雇 大麻問題 角界で大麻汚染疑惑注目テーマ

米住宅公社、資産を圧縮 優先株20億ドルを政府が近く取得

北の湖前理事長「深く反省」、新理事長は「一丸で頑張る」 角界で大麻汚染疑惑注目テーマ

相撲協会の理事会を終え、厳しい表情の北の湖理事長=8日午後0時44分、東京都墨田区の国技館、越田省吾撮影  大相撲の幕内露鵬(28)=大嶽部屋=、十両白露山(26)=北の湖部屋=・・・>>続き

 【ワシントン=大隅隆】米政府は7日、経営難に陥った米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付・・・>>続き

 大相撲の幕内力士の露鵬(28)(大嶽部屋)と十両の白露山(26)(北の湖部屋)のロシア人兄弟から大・・・>>続き

小沢民主党代表の無投票3選決定

民主小沢代表、無投票3選 年金一元化を政策の柱に

民主代表選、小沢氏が無投票3選

小沢一郎民主党代表  民主党代表選が8日告示され、小沢代表だけが立候補の届け出をしたため、小・・・>>続き

3選が決まり記者会見する民主党の小沢一郎代表=8日、東京・永田町  民主党の代表選は8日午前に告示され、小沢一郎代表の無投票3選が決まった・・・>>続き

 民主党の代表選が8日午前告示され、小沢一郎代表(66)が無投票で3選された。21日に臨時党大会を開・・・>>続き

日経平均、午後1時は386円高 金融システム不安後退

北の湖理事長が辞任 力士大麻問題で引責 角界で大麻汚染疑惑注目テーマ

三笠フーズ、大手商社2社からも汚染米740トン購入 相次ぐ商品偽装注目テーマ

 8日の東京株式市場は、米政府が前日発表した政府系住宅金融機関の救済策が好感され、3営業日ぶりに上昇・・・>>続き

 日本相撲協会の北の湖理事長(元横綱)が8日、東京・両国の国技館で開かれた緊急理事会で、辞意を表明し・・・>>続き

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の・・・>>続き

くらべる一面・2008年09月08日(月)朝刊

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9月7日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

臨時国会「冒頭解散」へ 総選挙、11月上旬が有力 自民党新総裁選び注目テーマ

米住宅公社を政府管理に 優先株購入枠、2000億ドル

米政府系住宅金融2社の救済策発表、公的資金で優先株購入

 自民、公明両党は、24日召集予定の臨時国会で新首相を選出し、新内閣が発足した後、できるだけ早期に衆・・・>>続き

 【ワシントン=大隅隆】ポールソン米財務長官は7日記者会見し、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(フ・・・>>続き

 【ワシントン=矢田俊彦】ポールソン米財務長官は7日、緊急の記者会見を開き、米政府系住宅金融2社を一・・・>>続き

米、住宅金融2社を政府管理下に 公的資金注入し救済

「10月衆院解散」強まる 与党・民主、選挙態勢に突入 自民党新総裁選び注目テーマ

麻生、与謝野両氏の政権構想明らかに…財政運営の違い鮮明 自民党新総裁選び注目テーマ

 【ワシントン=西崎香】米政府は7日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫(フ・・・>>続き

 政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙で、「10月解散—11月選挙」をにらんだ動きが加速してきた。・・・>>続き

 自民党総裁選(10日告示、22日投開票)に立候補する麻生太郎幹事長と与謝野馨経済財政相の政権構想が・・・>>続き

厚生年金の改ざん調査 標準報酬が急減なら本人通知

土壌汚染対策など「環境負債」1000億円超す 上場企業07年度

メダル第1号は自転車の藤田征樹、日本勢「銀」3個

 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが相次いで発覚していることから、社会保険庁は7・・・>>続き

 上場企業の間で土壌汚染の改善など環境対策にかかる将来の支出を、引当金として貸借対照表に計上する動き・・・>>続き

柔道66キロ級表彰式で笑顔を見せる銀メダルの藤本聡(左端)ら(7日、北京・工人体育館で)=貞末ヒトミ撮影  【北京=読売取材団】北京パラリンピックは7日、11日間にわたる競技をス・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 ニュースの焦点となっている解散総選挙。臨時国会冒頭解散、11月上旬投開票という記事(1面)とともに、総裁選の勢いで総選挙になだれ込みたい自民党、新首相は「仮免」にすぎないとして政権交代を唱える民主党のそれぞれの思惑(2面)、自民党の支部を解散したり集団離党したりした地方の人々の声(社会面)を特集しました。米政府系住宅金融機関救済策の意味、米印原子力協定問題の内幕、紛争1カ月のグルジアのルポもお伝えしました。(陽)

日本経済新聞

 米住宅公社2社の救済策が決まりました。ポールソン財務長官は記者会見し公的資金の投入などを発表しました。11月の大統領選を前に「米国発の金融危機」を回避するため、抜本策にようやく打って出ました。必要性が指摘されてから随分時間がかかった気もしますが、かつての日本の処理に比べれば素早い対応なのでしょう。一方、日本の政界は10月に衆院解散の流れが強まってきました。11月はほぼ日米同時選挙になりそうです。(1)

読売新聞

 夜中になって米財務省の大きな発表がありました。政府系の住宅金融2社に対し、公的資金を使った救済策を講じるという内容です。既に外電などでその動きは伝えられていましたが、週明けにアジアから動き出す市場への影響を意識した、現地では日曜朝の緊急発表。「サブプライムローン」の焦げ付きに端を発し、世界に広がった金融不安への、米国流の「責任払い」といったところでしょうか。効果に熱い視線がそそがれます。(平)

新聞案内人

2008年09月08日

安井 至 前国際連合大学副学長、東京大学名誉教授 経歴はこちら>>

環境研究者が福田首相を評価すると…

 福田首相が突然の辞意を表明した翌日の、新聞3紙による業績評価は散々なものだった。しかしながら、環境関係、特に地球温暖化に関係する研究者などからの福田首相の評価は、そんなに悪いものではない。むしろ、適切な判断力に基づいて巧みに行われたという評価が多い。・・・>>続き

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