大麻の密売や所持、栽培をしたとして県警が１―７月、大麻取締法違反容疑で摘発した人数は２６人に上り、過去最多だった前年（同期で２５人）を上回るペースで推移していることが６日、分かった。１０―２０代が全体の約９割を占めており、若者の大麻汚染が深刻化している。

　県警組織犯罪対策二課によると、国内には大麻種子の所持や譲渡を直接取り締まる法律がないことから、インターネットなどでの種の販売が増加。県内でも購入した若者が自宅などで栽培するケースが目立つといい、摘発者のうち６人はこうした「自家栽培」だった。

　一方で今年１―７月、覚せい剤の所持、密売などによる摘発は６５人で前年同期より約３割減少。同課は「種を入手しやすいこともあり、若者を中心に覚せい剤から大麻へシフトしている。密売ルートの壊滅と違法栽培の情報収集を強化したい」としている。