政府保管の事故米、すべて廃棄も検討　農水省次官が表明

　農林水産省は８日、政府が保管する事故米をすべて廃棄することも含め、現行の売却制度を見直すことを明らかにした。売却自体を継続する場合も、食用米を扱う業者は入札に参加させない方針だ。

　白須敏朗事務次官が定例会見で明らかにした。当面の予防策として、（１）売却先を、工業用のりメーカーに限る（２）食用米に混ぜられてもすぐ分かるよう、売却前に事故米に着色する（３）購入業者が粉末にする場合、現行の作業当日に職員が立ち会う検査方法から、事前の抜き打ち検査に改める――などを検討中という。

　農水省はこの日、政府から事故米を購入している１７社のうち、奈良県と福岡県の各１社と三笠フーズを除く１４社に対し、食用への転用の有無を調べる点検に着手した。