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久留米の市営ガス民営化を提案

九州・沖縄でただ１つ公営でガス事業を運営している久留米市は、行財政改革の一環として赤字のガス事業を来年、民営化することになり、関連する議案を８日から始まった定例市議会に提出しました。

大正３年にガス事業を始めた久留米市は、今では九州・沖縄で唯一、公営でガス事業を運営していますが、赤字が続くなどしているため、来年４月に、民間に譲渡することを決めていました。
８日から始まった久留米市の定例市議会で、江藤守國市長が関連する議案を提出しました。
ガス事業の譲渡先は、西部ガスや市内のプロパンガス会社など４社が設立した「久留米ガス」で、譲渡価格は４８億円となっています。「久留米ガス」は市内の２５％のおよそ３万世帯に供給しているガス事業をそのまま引き継ぐことになっています。
また市議会では、指定暴力団「道仁会」の本部事務所などの使用の差し止めを求めて周辺の住民が申し立てた仮処分に関連して、裁判や事務所の撤去などに必要な費用として、住民側におよそ９２６万円を補助することなどを盛り込んだ一般会計補正予算案も提出しました。