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　刑務所出所者らの再犯防止に向けて就職先を確保するため、経済団体や大手企業の主要メンバーら経済界が、就労支援を目的としたＮＰＯ法人を設立する。受け入れ企業拡大を主眼に置いており、こうした形で経済界が再犯防止に協力するのは初めて。

　設立されるのは「全国就労支援事業者機構」。発起人には、トヨタ自動車の奥田碩相談役や新日本製鉄の今井敬社友・名誉会長、日本経団連の中村芳夫事務総長ら２３人が名を連ねた。今後東京都に設立認証を申請し、年内に活動を始める。

　全国の主要企業や経済団体に会への参加を呼びかけ、会費で運営。都道府県の保護司団体や協力雇用主団体、更生保護事業者などの活動を助成するほか、独自に広報活動も展開する。

　現在の協力雇用主は約半数が建設業で、短期・臨時の不安定な雇用が多いため、法務省も協力企業の業種拡大を課題としていた。保岡興治法相は「民間の努力は大いに力になり、連携を密にしたい」と歓迎している。【石川淳一】