都が「ダガーナイフ」規制、１８歳未満に販売・譲渡禁止へ

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、東京都は、犯行に使われたダガーナイフについて、１８歳未満への販売・譲渡を禁止する方針を決めた。

　都の調査によると、都内には、ダガーナイフなど殺傷能力の高い刃物を扱う専門店が全国最多の約１００店あり、都はまず、少年への販売を規制することで、同種犯罪の再発防止を目指す。

　都青少年健全育成審議会は８日、１８歳未満への販売・譲渡を禁止する都青少年健全育成条例の「指定刃物」に、ダガーナイフを盛り込む見通し。都はこの結果を踏まえ、近く告示する。販売・譲渡に違反した場合は、３０万円以下の罰金。都は、殺傷能力の高い別の数種類のナイフも規制する方針だ。

　現行の銃刀法では、刃体が短いダガーナイフは規制の対象外。警察庁は、ダガーナイフの無許可所持を認めないよう、同法改正案を秋の臨時国会へ提出する予定だった。しかし、福田首相の突然の辞任表明で国会審議の行方が不透明になっており、都は「凶悪事件に感化されやすい少年に、危険な刃物が一本も渡らないようにする必要がある」と判断した。