韓国が真っ先にタイを渡航自粛地域に指定したことに対し、「デモの規模は韓国のほうが大きいのに」とタイ王室が懸念を表明したという5日付本紙記事に対する反応を見る限り、韓国が反省すべきとの声が大きい。

　韓国国内にだけいると実際肌で感じにくいが、外国で接する韓国に関するニュースはほとんどが否定的なものばかりだ。タイ韓国人会の幹部は「タイでは5月から数カ月にわたりソウルで行われた数十万人規模の暴力デモの場面が繰り返し伝えられたため、タイ王室がそう語るのも自然な反応だ」と述べた。別の幹部は「2億8000万人の米国人が食べても問題ない米国産牛肉をまるであらゆる病気を誘発する悪性病原菌のように扱った勢力を処罰すべきだ」と興奮して語った。

　アジアの金融の中心地香港でも同様だ。今年4月に特派員として赴任して以降、香港と中国のメディアに伝えられた韓国関連ニュースは米国産牛肉輸入反対デモが圧倒的に多かったほか、▲金剛山での韓国人観光客射殺事件▲北朝鮮核問題をめぐる交渉▲韓国での最近の金融危機説―などだ。特に2カ月以上にわたり集中的に報じられた「牛肉デモ」で典型的だったのは、覆面のデモ隊が警察に鉄パイプを振り回す光景や負傷したデモ隊と警察、警察による放水、光化門をバスでふさいだバリケード、放火されて燃えるバスなど韓国人ならば最も見られたくない場面ばかりだった。

　韓国が北京五輪で金メダルを13個も取ったことやサムスン電子による新技術開発、韓国がペット犬クローンの商業化に成功したことなど韓国のイメージアップにつながるニュースは報じられないか、あまり目立たなかった。

バンコク＝李恒洙（イ・ハンス）特派員