東京北社会保険病院　存続、拡充求め集会

　社会保険庁の解体による地域医療サービスの低下を懸念する住民らが七日、北区赤羽北で東京北社会保険病院（二百八十床）の存続と拡充を求める集会を開いた＝写真。民主、共産、社民の野党三党の国会議員三氏も出席した。

　同病院は今年十月に国（社保庁）の所有から、国が出資する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移ることで、与党が合意している。

　これに対し、住民らは同機構を「社保庁所有の施設の売却、整理を目的とする組織」と指摘し、同病院の存続が危うい、と主張。さらに、北区では拠点病院だった東十条病院（三百五十床）が昨年に閉鎖したことから、住民らは将来の地域医療サービスの低下を危惧（きぐ）している。

　集会を主催した住民団体の山本健二さんは「特に小児科や高齢者医療の環境悪化が心配だ。東京北社会保険病院は厚生労働省の責任で存続させるよう今後も訴えたい」と話した。　（越守丈太郎）