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| 悪のニュース記事 |
1回目なので、10分くらいで終了すると思いますが、2回目以降は「非公開（いわゆる弁論準備）」になる可能性もありますので、傍聴したい方はこの機会にどうぞ。
あと、御堂岡啓昭から、悪マニを守る会の会員用情報ページを開設しました。会員の方には、本日、パスワードを送付いたしました。もし届いていない方がいらっしゃいましたらメールアドレスをお知らせください（郵便振込みでカンパしてくださった方で、一名、ペンネームだけしか書いていない方がいらっしゃいました）。
それで、途中、司会の方がGoogleストリートビューに賛成の人の挙手を求めたところ、「無条件で賛成」という方が半数以上、「条件付で賛成」という方も2割以上（合計7割以上）いたのには驚きました。賛成する方々は、「百度ストリートビュー」とか「NAVERストリートビュー」もしくは「Microsoftストリートビュー」でも、無条件に賛成するのかどうか、気になります。
シンポジウム自体は、真面目に話す2人とそれ以外という感じで、淡々と進んでいきました。
河村真紀子（主婦連合会常任委員）氏は、消費者重視の立場から「ストリートビューは、圧倒的な網羅性と詳細さで、スナップ写真などとは質が異なる」「拒否の方法も分からないような、ネット弱者の家まで見境無く写しているのは良くない」と主張しており、私としては妥当な意見だと思いました。郵便のダイレクトメールと、ボットネットによるspamでは、宣伝メールに「技術的な罪」は無いとしても質が全く違います。フィルタリングやらなんやらで、コストを支払うのは直接的にも最終的にも消費者です。
山田健太（専修大学准教授）氏は、新聞協会に所属していたときに「新聞社のサイトへの無断リンク・ディープリンク禁止」を主張していた方ということで「今でも基本的な考え方は変わっていない」とのことですが、「ビジネス的に安くあげるために、オプトアウト方式を採用するのは良くない」「グーグルは既に『発信者』なのだから、法的規制を呼び込むような見切り発車は良くなかった」と、歴史的経緯などを考慮した論理的な発言でした。
ところが、MIAUの発起人である八田真行氏は釣り発言なのでしょうが、「グーグルストリートビューは、気持ち悪くない。何が悪いのか分からないので、反論のしようが無い」「新しい技術を気持ち悪いなんていう人は、明治時代に『写真を撮られると魂を抜かれる』と言っていたのと同じ」としながらも、「私としては、ストリートビューのここをクリックしたという履歴や、検索履歴がグーグルに蓄積されていくのが気持ち悪い」と発言。良く分かりませんが、あえて自分からクリックするようなことをしなければいいと思うよ！！と思いました。
＼ バカ丸出しですね
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣
, - ─‐‐- ､. ,_ ' ￣_`丶､
//⌒ニニ⌒ヽi ／ ￣ `i |
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rt.l ‐- , ､-‐ iyi iﾟ-| .!ﾟ- '' |iб! |
!=.| .ﾉ{＿_ﾊ .lソ .|..{.__,}. |!ソ .|
/i ヾ三三ｦ . ﾊ. |ミ三三ﾗ /＼ |
／| ヽ､.___=___,.ノ |＼ ! = ./ |.＼ |
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／ バカだからね…
あと、壇俊光（弁護士）氏は、「今日は、いっぱい話して行きたいと思います！」と意気込んでいたわりにはシャイな方で、これと言った主張をしていませんでした。
と言うことで、グーグルストリートビューについて、何故かCOOL!COOL!COOL!と思っている人がいっぱい居るようで、Google大好きな私としては「オマエの力は、こんなものでは無いはずだ！」という気持ちで一杯です。
参考リンク：
【追記】
河村真紀子氏は、「住所と家の概観や周囲の状況が容易に結びつくような状態だと、小学校のクラス名簿を作るのも躊躇せざるを得なくなる」とも言っていました。西日本とかだと「部落問題」が根強いと思いますが、「○○ちゃんの家は、こんなに綺麗なのに、△△ちゃんの家は、こんなにボロ」とか噂されれば、「弱い人」の魂は抜けちゃうかもしれませんね。って言うか、「写真で魂は抜けない」と思う人だけ、写真を撮られていれば良いと思います。「クラス一丸」とか「全社員一致団結して」とか、やりたい人だけどうぞって感じです（一致団結させたいなら、あらじめモチベーションを高める努力をすべき）。
参考： インターネットプランナー御堂岡啓昭（PDF）
これは、２ちゃんねるおよびOCNからの発信者情報の開示を受けてのものです。これまで、２ちゃんねる管理人の西村博之氏を訴えた裁判は多数ありますが、実際に嫌がらせを行った本人を訴えたものは珍しいかと思います。私としては、このような嫌がらせ投稿の一義的な責任は書き込んだ本人にあると思います。しかも、御堂岡氏は実名を出して平沢勝栄・衆議院議員のパーティを開いたり、自身のブログも持っているにもかかわらず、裏では２ちゃんねるの匿名性を利用してプライバシー侵害を行うなど、その責任は極めて大きいものだと言わざるを得ません。
また、御堂岡氏は、これとは別に、8月17日に当方の実家をアポ無しで突然訪問し（「今、家の前に居ますから入れてください」と電話を掛けてきたらしい）、「アラキ工務店」や「松永英明」氏の名前を出した上で、「息子さんのサイトを削除するように」などと要求してきています。御堂岡氏は、松永英明氏からの「要求事項」なるものを持参し、それによると「松永英明への批判および、批判をしているページへのリンクは一切禁止する。サイトも削除せよ」ということのようです。当方の元には、なんら通知は来ていないのですが、いきなり無関係の親族の元を訪れサイトの閉鎖を要求するなど、異常としか言いようがありません。
もし仮に、何か主張があるのだとしても、正当な手段によってのみ主張すべきなのであって、２ちゃんねるに個人情報をばら撒いたり、親族を人質に取るような形で実現をはかるのは、言論に対するテロリズムです。
参考： 【Google八分】アラキ工務店から、クレームが付きました
参考： 松永英明氏より、はてなブックマークに対して発信者情報開示請求がありました
まあこういうのは、無関係な人に嫌がらせして、心理的圧力を掛けるのが常套手段なのでしょう。当然、このことが親族の間で問題となっており、悪マニ始まって以来の閉鎖の危機に直面しております。
もちろん、こちらとしては正攻法で対応し訴訟を行うということになります。しかし、それには多大な費用と時間が掛かります。そこで、サイトへのカンパをお願いするとともに裁判の情報をお知らせするために「御堂岡啓昭から、悪マニを守る会」のページを作成いたしました。よろしければ、カンパ＆ご入会をお願いいたします。
さて、悪マニでは、これからも幅広く消費者問題に関する事柄を取り上げて行きたいと考えております。ブログを開設することが普通になった今、悪意を持つ者に対する問題は普遍的なものになっていくかと思います。この裁判が、そういった者への抑止力となるような判決となるよう、全力を尽くして行きたいと考えております。どうか皆様からの暖かいご支援とご声援をよろしくお願いいたします。
【追記】 御堂岡氏が、また新たにブログを開設し誹謗中傷を行っています。ブログの内容は事実に反するものでありプライバシーを侵害するという目的の元に開設されたことは明らかですので、聡明なる皆様におかれましては、彼のブログをリンクして、当方へのプライバシー侵害を拡大させることなど行わないよう、お願いします。
よろしければ、お使いください。
現在でも規制されている、児童ポルノの製造や販売目的所持については、（一部のロリコンを除いて）反対する人はいないと思いますが、新たに追加されようとする規制は、児童の人権擁護という範囲を大きく逸脱するものです。つまりは、改悪です。改悪に対して、山口貴士弁護士を代表世話人として、反対の署名募集が行われています。
まあ、簡単に言うと、「署名用紙をダウンロードして、リンク法律事務所に送ってください」とのことのようです（出来れば9月10日までに）。興味のある方は、ぜひ。
この裁判は、匿名の何者かが、２ちゃんねるの「悪マニ管理人、吉本敏洋が企業恐喝？」というスレッドに、当方の個人情報及び親族一覧みたいな個人情報リストを掲載し、当方のプライバシー権および名誉権を侵害したことに関する裁判です。この書き込みを行った者は、ＯＣＮの契約者であることが分かったのですが、ＮＴＴコミュニケーションズは「プライバシー侵害では無い」として、発信者情報の開示を拒否したため、東京地裁に訴えました。
ＮＴＴコミュニケーションズは、発信者から送られてきたメールを元に、
などと意味不明な主張をしていましたが、全て一蹴され、「書き込みはプライバシー侵害だから、発信者の情報を開示せよ」という当然の判決が下されました。そもそも、このような主張をしてくるＮＴＴコミュニケーションズの企業姿勢こそが、神経を疑います。
なお、まだ発信者情報は開示されていないため、発信者がどこの何者かは分かっていませんが、企業を批判しているから２ちゃんねるに個人情報を書くなどといった行為は、「告発サイト潰し」を目的とした明らかな嫌がらせ行為です。匿名の陰で行う卑劣な行為に対しては、表現の自由ひいては消費者の利益を護るために、断固として戦っていかなければいけません。
実際に訴えるなどした場合は、トピックスや活動報告ブログなどで報告してきます。どうぞ、応援よろしくお願いいたします。
関連リンク：
まあ究極と言っても、特に凄い機能は無くて、普通のURL短縮サービスです。xの部分が、究極（extreme）です（笑）。
このサービスを使えば、たとえば「東京地方裁判所の地図をメールで送りたいなあ」と思ったときに、
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80&sourceid=navclient-ff&ie=UTF-8&rlz=1B3GGIC_jaJP262JP262&um=1&sa=N&tab=wl
のような長いURLを、以下のような短いURLにすることが出来ます。改行とかされないので、安心ですね。
http://xurl.jp/ba
どうぞ、ご利用ください。
【技術的な宣伝】
xurl.jp は、rails2.1 + AmazonEC2 で動作しています。作成には、約8日掛かりました（基本部分1日、英語+携帯対応3日、アクセス制限+URL削除・排除機能2日、EC2（ubuntu）対応2日）。
現在、未踏ソフトが一段落して、何か面白い開発のお仕事募集中なので、「こんなソフトを作って欲しい」とか「一緒に作りませんか？」とか「面白くないかもしれないけど、仕事を頼みたい」というのがありましたら、お気軽にメールください。私としては、個人でやってると多数のリクエストを処理する機会があまりないので、そういった経験が得られるようなプロジェクトだと嬉しいです。
それで、振り込め詐欺で受けた被害を少しでも救済しやすくするため、振り込め詐欺被害金救済法が2008年6月21日に施行されました。私の理解によると、この法律は、だいたい以下の図のような手順によって、被害を救済する仕組みを定めたもののようです。
で、犯罪口座一覧はネットで見れるようになっているらしいのですが（逆に言うと、今のところネットでしか見れない）、どこにあるのか分かりません。銀行のサイトにも無いし、「振り込め詐欺 口座」とかで検索しても、ぜんぜん出てきません。検索のプロである私が10分くらい頑張って探したところ、
に書いてあることが分かりました。
比較的ネットに詳しいはずの私ですら10分掛かるのですから、被害に遭いやすいお年寄りだと30分以上とか、もしくは「見つける前に挫折」するのではないかと思います。振り込め詐欺に引っかかる人が、預金保険機構なんてキーワードを思いつくはずがありません。皆さんも、「振り込め詐欺対策が出来たらしいよ」というあいまいな知識で見つかるかどうか、検索して試していただけると、その困難さが分かっていただけると思います。
だいたい、各銀行のサイトを見に行っても、振り込め詐欺救済法のことをどこに書いているのか見つけにくいですし、あっても相談電話番号だけで、具体的な申請方法を書いてあるところは、ほとんどありません。ついでに、預金保険機構のページのボタンをクリックしても反応しないので、「JavaScriptが壊れたか？」と思ったら、公開は7月16日からと言うことでした。ひどい（UI的に）。
ちなみに、分かりにくいサイトを作る銀行どもの中で、圧倒的に分かりやすかったのがみずほ銀行です。リンクも分かりやすい場所にあって、申請書のPDFもありますし、どのような手続きを行えばいいのか具体的にイメージすることが出来ます。今度、口座を作るときには、みずほ銀行だなと思いました。
とは言っても、これでもネットを使わない方には難しいと思いますので、このページを見るような方は、お近くの人に「振り込め詐欺救済新法」のことを教えていただければと思います。悪徳商法に引っかからないコツは、ひとえに情報共有です。本当に身のある情報共有とは、雑談の中で「口座一覧を探すのに苦労したよ。ムカツク」と話題にするようなことだと、私は思います。
みずほ銀行の、トップページ
振り込め詐欺被害者の救済へ期待、新法が施行振り込め詐欺でだまし取られた被害金を、返還する手続きを定めた「振り込め詐欺被害者救済法」が２１日、施行された。被害相談にあたる弁護士らは新たな制度を歓迎する一方、「犯人側も何らかの対応を取る可能性がある」との指摘もあり、金融機関は警戒を強めている。 同法は、警察などから通報を受けた金融機関が、詐欺に悪用された口座を凍結し、残金を被害に遭った範囲内で被害者に分配する仕組みを定めている。被害者は従来のように裁判に訴える必要はなく、負担軽減が期待されている。 大分県弁護士会の河野聡弁護士は「金を取り戻すためには裁判を起こすしかなかった。一歩前進」と評価。長崎県弁護士会消費者問題特別委員長の原章夫弁護士は「犯人の特定が難しく裁判での解決は難しかった。新法施行で救済が容易になるのでは」と期待する。 一方、実効性を疑問視する声もある。口座を凍結しても、その前に犯人が金を引き出している可能性があるからだ。 熊本県消費生活センターの石原堅志課長補佐は「振り込め詐欺は、被害に気付く前に引き落とされているケースがほとんど」と指摘。山口県弁護士会の田畑元久弁護士は「犯人側もすぐに金を引き出すなどの対応をとってくることが考えられる」と警戒する。 （2008年6月21日 読売新聞） http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080621-OYS1T00428.htm |
それで、先日、松永英明氏に関するサイトをいくつかブックマークし、また松永英明氏のブログ記事に対する感想を書いたところ「プライバシー侵害、名誉毀損、信用毀損、誹謗中傷、侮辱」を理由として、「情報送信停止ならびに個人情報開示」を求める請求がはてなに対してありました。
たとえば、開示請求の対象となっている感想とは、松永英明氏のこの記事、
■ekkenさんに煽られた。
* はてなブックマーク - ウィキを使う人を何と呼ぶか - 備忘録ことのはインフォーマル
id:ekken なんでもカテゴライズしないと気がすまない人。カテゴライザーと命名。（死） ブロガーでいいんじゃん？ wikiとブログを区別する必要あんの？
ウィキとブログが同じ？ えっ？ えっ？ カテゴライズ？ それを同一視するなら、もうブログと掲示板も区別なしでいいじゃん。全部ネチズンでいいじゃん。わらい。
マジレスしておくと、ブログ記事を書くときと、ウィキの項目を作るときは、思考回路が変わります。表現方法が違います。
に対して、
何でもカテゴライズしないと気がすまない人。縦書きの人は縦書キスト、横書きの人は横書キスト、原稿用紙使う人は文筆家として、ワープロ使う人は何て呼ぼう。
と書いたものです。松永氏の主張によると、「当方の記事に対して『何でもカテゴライズしないと気がすまない人』といった決めつけを行ない、誹謗中傷を行なっている」とのことです。
そもそも、私は松永氏のプライバシー（私生活に関する行状）についての記述を行っていませんし、全く理由も挙げず当方が「信用毀損」しているなどとして請求を行うこと自体が嫌がらせのようなものです（信用毀損とは、虚偽の風説によって経済的な評価を落とすものです。たとえば、「○○社は給料を未払いしている」とか。もちろん、そのような記述はしていません）。当然、理由の無い請求ですから削除および発信者情報開示は拒否したのですが、当方といたしましては「はてなを間に挟んだ、やりとりは本意では無い」ことから、別途、はてなに対しては松永氏に私の連絡先を伝えていただけるよう回答しました。ちなみに、全く同じ感想を書いているid:ekken氏に発信者情報開示請求が出されているかどうか分かりませんが、たぶん出されて無いでしょう。
なお、削除要請や発信者情報開示請求が来たからと言って、いちいちトピックスで報告はしていないのですが、松永氏はアルファブロガーにも選ばれており、（自称）日本で始めて試験問題に引用されたブロガーであることから、お伝えした次第です。
【追記】
私が書面を送った場合は、原則として活動報告ブログに掲載するのですが、相手方が個人の場合は「金額だけ」ということになるかもしれません（現在は未定。名称くらいは場合によるかも）。あしからずご了承ください。
【追記２】
松永英明氏は、はてなの本などを執筆した有名なライターです。なお、松永英明は、本名ではなくハンドル名です。以前は、「河上イチロー」という名前で活動していました。
九天社の社長の方とは、何度かお会いしたことがあるのですが、しっかりとした信念を持った大変尊敬できる方です。「グーグル八分とは何か」を出したせいで、イオンド大学から毎日（冗談じゃなく本当に毎日）クレームの電話が掛かってきていたそうですが、そのせいで潰れたのではないことを祈るばかりです。
とりあえず、上にあげた3冊は、持っておいて損の無い本です。今後、絶版になる可能性が高いので今のうちに購入しておくことをお勧めします。でも、売れても著者には印税は入ってきません（涙）。
参考リンク：
これまでの経緯を簡単に説明しますと、当方は、はてなのサービス上において、松永英明や御堂岡啓昭を名乗る匿名の人物などから、名誉毀損・誹謗中傷などの度重なる嫌がらせを受けており、これまで１年半以上に渡って、メールなどではてなに対処を求めて来ました。しかし、なんら有効な対策を行わないばかりか、住所・氏名の掲載といった明らかなプライバシー侵害についても、こちらからの要請に対して２ヶ月以上経っても全く返答が無いなど、運営の怠慢は目に余るものがあります。
私としては、はてなは有望な日本の企業であり応援したい気持ちから提訴は控えてきたのですが、もはや裁判に訴えることこそが、はてなのためになると思い、訴訟を提起するに至りました。
というのも、私は、一介のプログラマーとして悪マニ管理人として、技術とマインドの両面から、インターネットの将来が良いものになるようにしていきたいと考えているからです。技術的な側面がIＰＡの未踏ソフトや様々なウェブサービスの開発であり、マインドの側面が当サイトの運営や訴訟活動ということになります。はてなから被害を受けたのは偶然のことかもしれませんが、泣き寝入りすることなく声をあげることこそが、自分のためであり、ひいては社会のためになるはずです。
企業や宗教団体などの不祥事を暴こうとすると、サイト管理人の個人情報がばら撒かれたり無関係な親族への嫌がらせ行為が行われるのであれば、誰しも告発に躊躇するでしょう。これは表現の自由の危機であり、断固として戦わないといけません。
はてなの技術力は確かに素晴らしいと思います。しかし、「人間的なマインド」を忘れた組織に発展はありえません。出来ることなら、はてなには、裁判を通じて「心」を取り戻して欲しいと考えております。
なお、訴訟ということになりましたが、個人的に「はてな」が嫌いになったわけではありません。訴訟というのは、契約時に名前を書類に書くような単なる「手続き」であり、発生した損害については、きちんと賠償してくれれば良いだけのことです。
経過については、当サイトもしくはココログ支店にて適当にお知らせしてまいります。
【業務連絡】
OCNに対して発信者情報を開示するよう求めていた裁判は、５月２３日に結審し、判決は７月４日１３時１０分からということになりました。
参考リンク：
さて、私たち一般市民が普段生活する中で、法律を意識することは、ほとんどありません。しかし、法律もしくは「法律的な考え方」を知っておくことは、いざトラブルになったときに大変役立ちます。なぜなら、トラブルの最終的な解決手段は裁判ということになりますが、その勝ち負けは法律によって決められるからです。そして、法律には、個別のトラブルについての解答は条文のどこを読んでも書いていませんが、裁判官が「法律的な考え方」によって正解を導きだした集大成が、判例ということになります。
たとえば、「正当防衛」という言葉を聞いたことがあると思います。これは、刑法第36条で「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」となっていることから、認められる行為です。ところが、「やむを得ず」というのは、どこまでが「やむを得ず」なのか、線引きについては分かりません。
仮に、あなたが、気に入らない相手を問い詰めようと思い、「木刀を持って」相手に会いにいったとします。ですが、仲間の説得によって、いったんは木刀を破棄するのですが、今度は逆に、相手が木刀を拾って殴りかかってきたとしたら、どうでしょう。そして、不意に相手に怪我をさせてしまったら、正当防衛は成り立つでしょうか？そもそも、木刀を持っていかなければ、相手に拾われることは無かったはずです。
このような、ややこしい事件に対しても、裁判所は考え方を示します。あらゆるトラブルについて、絶対的に線引きをするのが、裁判所の仕事だからです。
そういった社会的な知の集大成である判例ですが、普通の人が調べようにも「検索キーワードが分からない」「条文がたくさん出てきて、六法を読むだけでも大変」ということで、なかなか触れる機会がありません。そこで、ハイパーリンクを駆使し、ぱらぱらと読んでいくだけでも役に立つ「ネット百科事典」形式のサイトを立ち上げました。
まだ、あまり項目はありませんが、今後、充実させていく予定です。今のうちから、時々読みに来ていただければ、「いきなり途方も無い量があって大変」ということは無いはずです(^^)。よろしくお願いいたします。
リンク：
というわけで、メールや掲示板にURLを書いたときに、少しでも途中で改行する確率が減るよう「Wiki 専用 URL 圧縮･短縮サービス」を作ってみました。このサービスを使えば、WikipediaのメインページのＵＲＬも、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
↓
http://swiki.jp/w/eckxb0f0a5g8b
と、かなり短くなります。
「私的録音録画補償金制度」の、はてなキーワードも、
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E4%C5%AA%CF%BF%B2%BB%CF%BF%B2%E8%CA%E4%BD%FE%B6%E2%C0%A9%C5%D9
↓
http://swiki.jp/h/y3q7zp30avww8obdwiq35af3px2ca005k
こんな感じで、なんとか1行に収まるようになります。
ちなみに、URLの圧縮は、日本語ドメインにも使われている「ぷにコード」というアルゴリズムを使用して行っています。ぷにコード自体は誰でも使えるアルゴリズムなので、これからWikiとか作る人はURLエンコーディングの代わりに使うと良いと思います。っていうか何で使わないんでしょうか？ぷに
話を聞いた日： 2008年4月26日
まず、日本トリムが売っているのは、「還元水」を作る浄水器。通常のアルカリイオン水と似ているが、「アルカリイオン水は還元力が無い」のに対し、還元水は「通常よりも還元電位が低いプラチナメッキ電極で作る」ため還元力があるらしい。そして、「普通の水は水のクラスターが分子13個で出来ているのに対し、還元水のクラスターは分子6個からなっており、浸透力が強い」とのこと。なお、クラスターの大きさは「科学者が調べた結果」分かったらしい。
で、水のクラスターが小さいため、「浄水器の水でお茶を薄めると色は薄くなるが、還元水で薄めるとクラスターがお茶の抽出物の間に入るため、お茶本来の色になる」とのこと（写真1）。ここで、紅茶に酸性のレモンを入れると色が薄くなるので、アルカリ性の水を入れると逆に濃くなるんじゃないかと思ったのですが、確証は無いので黙ってました。
写真1） 左： 緑茶を普通の水で薄めた結果、右： 緑茶を還元水で薄めた結果
また、還元水はその名の通り強力な「還元力」とやらを持っており、酸性に傾いた体を正常な状態に戻してくれる作用もあるらしいです。販売員の方が言うには、「体が酸性になると、つかれやすい」し「体が錆びてきて、ガンにもなりやすくなる」とのことなのですが、体が酸性になる原因としては、
などがあるそうです。さらには、飲酒やタバコによっても「活性酸素」が体内に発生するらしいのですが、還元水には「水道の500倍もの水素が含まれている」ため、「ガンも消える」そうです。
そもそも、還元水整水器は医療用として作られているものを家庭用にしたもので、「九州がんセンター」などでは治療用として使われるほど効果のあるものだそうです。そして、病院では「TRiM WATER」なるものを200円で販売しているそうなのですが、それと同じものが蛇口をひねるだけで出てくるため、大変お得とのこと。
ちなみに、最近の米や野菜には農薬が沢山使われており、還元水に浸すと「空気で酸化した農薬が取れる」らしいです。たとえば、精米したお米に浄水器の水を入れると米ぬかで白く濁るだけですが、還元水を入れると農薬が溶け出すため少し黄色く色がつきます（写真2）。
写真2） 左： 精米に普通の水を入れた結果、右： 精米に還元水を入れた結果
これにはビックリしました。農薬の恐ろしさを、実際に目で見れるのですから。一応、帰って調べてみると、
お米を洗浄すると、サーフセラ溶液が黄色に変わるのは？
無農薬米で黄色くなるのはなぜ？
米の場合は、付着しているヌカとアルカリとの反応により溶液は黄変します。
ヌカを除去してある無洗米の場合は、ほとんど変色しません。
減農薬表示の場合も、やや黄色になります。
溶液はアルカリ性なので…
* 精白米に付着しているヌカ（脂肪分）と反応
* 酸化物である農薬と反応
* 精白米が古くて酸化している
減農・無農薬が多ければ、より濃い黄色に変わります。
というページを見つけたのですが、きっと関係ないのでしょう。
そのほか、いかに還元水が素晴らしいかは、以下の本に詳しい話が書いてあると紹介してくれました。
とまあ、沢山の効果のある還元水が作れる「電解還元水整水器」が、15年間メンテナンスフリーで、たったの22万5千円らしいです。東証一部上場の信頼ある企業ですし、デパートが怪しい販売方法を野放しにしているはずがありません。水商売ウォッチングの人も見守っているようなので、きっと素晴らしいものなのでしょう。きっと、そうです。でも、私なら絶対に買いませんけどね。
参考リンク：
次回期日は、4月11日13時10分から東京地裁522号法廷にて行われます（年度が替わるため、法廷は変更の可能性があります。傍聴される方は、裁判所にご確認ください）。また、同じく4月11日13時10分から、同じ法廷で、元祖・闇サイト管理人「奥平明男」を訴えた裁判の第3回目が行われます。当方に対する２大プライバシー侵害裁判が同時に行われるということで、大変お得な日程となっております。興味のある方は、傍聴のほどをよろしくお願いいたします。なお、日程が同じになったのは、たまたま同じ裁判長になったということで偶然です。
さて、OCNの裁判の方は、裁判が行われていない間も多数の書面のやり取りがなされ、だいぶ論点が煮詰まってきた感じです。ＯＣＮ側からは、「発信者がプロバイダに提出した意見書」が証拠として出されました（もちろん、個人名が特定できる部分は黒塗りです。図１参照）。発信者の意見を信じて「発信者情報を開示しなかったこと」に、重過失があったかどうかが争点です。
図１、発信者からのメールが証拠として提出された
発信者の主張の特徴としては、妙に壊れた日本語で滅茶苦茶な「公人論」を唱えているのですが、読めば読むほど、OCNが「正当性があるかもしれない」と判断した理由が分からなくなります。
たとえば、私の個人情報を掲載したことについて、発信者は2007年2月〜3月にかけてのメールで、
そもそも当該行為は吉本敏洋の執筆した書籍に小さな工務店が非難を書かれたが、その取材が反対取材を行われておらず悪質な出版であったので連絡先を教えると言う公益性の高い目的でコピーアンドペーストされたもの。
などと主張し、また、
公益性と真実性がある事に関して、公開された２００５年から流布している公人の連絡先をコピペしたのが悪いのですか？
１） 荒木工務店への中傷で誰か不明の人物が作ったページをコピペして商業出版で実名入りで「反対取材無しでいきなり」乗せた事が悪いのか、
２） それを批判して連絡先を乗せたのが悪いのか、誰が見ても１が悪いじゃないですか。
そこで公共性と真実性を考え、流布している公人の住所をコピペし、ここに反対取材をお互いにしたら？という意見の表明が何が悪いのかと言う話です。
と主張しているのですが、それがどうして無関係な「親族一覧」を、それぞれの住所とともに載せることにつながるのか、意味不明です。誰に「連絡先を教える」つもりなのか主語が無いため分かりませんが、２ちゃんねるに連絡先を掲載する必要は全くありません。
そして、「公人」とは、ＯＣＮおよび発信者の主張をまとめると、
だそうです。傍聴が「公の場」とも思えませんし、どう考えても、常識的には「裁判を傍聴する＝住所を公開されても仕方が無い」とならないことは明らかです。なお、ここでの裁判は、発信者からのメールによると2007年1月29日の「２ちゃんねる裁判で山本一郎氏が西村博之氏を『IP開示と損害賠償請求』で訴えた件」らしいです。私は、この裁判を傍聴したことを公表していませんから、また聞きでそれこそ「取材無しに」載せたのか、もしくはその場にいたのでしょうか。というか、個人情報の書き込みが1月24日、裁判の日が1月29日ですから、根拠になりえないことは明らかです。
さらに発信者は、この裁判に際して200８年2月1日に、「また、■■■■■（図１同様黒塗り）■■■■■■がBeyondとその関係者と思われる人物から多数の嫌がらせを受けたので閉鎖」などとも主張しているのですが、ウェブサイトなどどこかを「閉鎖」させたことはありませんから、何か被害妄想が強い方のようです。
なんにせよ、どのような理由があろうとも、「親族一覧」のような形で個人情報を列挙するようなことが許されるはずありません。そのような悪意のある投稿について、「プライバシーが違法に侵害されたか否かを判断することは容易では無い」などとするＯＣＮは、社会的な常識が著しく欠如していると言わざるを得ません。裁判所の判断が、注目されます。
参考リンク：
【追記、2008年3月30日】
法廷番号を間違えました。すいません。でも、変更があるかもしれません。
メインは、ウィキスキャナーの「はてな」版とも言える「はてなdeスキャン」です。これは、あるユーザーの編集履歴を一覧で見ることの出来るツールで、これを使えば「誰が、どんなキーワードに興味あるのか」また「どんな編集を行っているのか」知ることが可能になります。
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たとえば、はてなの社長である jkondo氏の場合、最初に編集したのが「中島みゆき」の項目で、最近でも、行ってきたばかりの「進々堂」の項目を作ったりしているということが分かります。また、意外にも、ガンダムの「セイラ」さんや、MMRの「キバヤシ」の項目も編集したりしているということが分かります。
まあ分かったから何なんだって気もしないでもありませんが、色々なところで案外便利なので、どうぞ活用してみてください。とりあえず、ご自身のIDやお友達のIDを入れて遊んでみてください。
あと、はてなブックマークで、その日、一番人気を集めたページを一覧できるページ、「はてなdeトップ」もあります。一覧にすることで、ネットの歴史のようなものが見えてくるかもしれません。
IPA未踏ソフトウェア創造事業 2007年度 II期 5PM合同成果報告会
プロジェクトの開始から終了まで約半年という短い期間でしたが、どのようなソフトがどこまで出来たのか、その成果をプレゼンテーションします。私の発表は、10:50〜11:25 です。よろしければお越しください。
この日は、合同の成果報告会ということで数多くの発表が同じ会場で行われます。いずれのプロジェクトも、日本の最先端を走るプロジェクトです。かのニコニコ動画も、2005年の未踏ソフトの成果をパクってにインスパイアされて出来たものです。見ているだけでも、面白いかと思います。
が、たぶん発表が一番上手いのは私なので(^^;、私の発表を目標に見に来てください。
参考リンク：
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2008年02月15日(金) 12時07分 迷惑メール２２億通を送信 容疑の男を逮捕 警視庁（朝日新聞）出会い系サイトなどの広告目的で迷惑メールを架空のアドレスで大量に送信したとして、警視庁は、東京都江東区大島６丁目、アルバイト店員椎名勇気容疑者（２５）を迷惑メール規制法違反（送信者情報の虚偽）の疑いで逮捕したと１５日発表した。 業者から請け負って昨年末までの１年７カ月に約２２億通を送り、約２０００万円を得ていたとみられる。同法の罰金額の上限は、現行の１００万円を１０倍以上に引き上げる改正が検討されており、椎名容疑者は「法改正の動きを知り、捕まれば大変なことになると思ってやめた」と供述しているという。 ハイテク犯罪対策総合センターと荏原署の調べでは、椎名容疑者は昨年１１月１３日に９回、架空のアドレスを使い、出会い系や競馬の勝ち馬予想などの広告メールを不特定多数に送った疑い。 一昨年５月に江東区白河２丁目のマンションに事務所を設置。ネット上で業者からの広告依頼を受け付け、最盛期には７台のパソコンで１日２〜３時間、メールを送り続けていた。 迷惑メール規制法は０２年施行。０５年の改正で、送信者情報を偽った迷惑メールの発信者に対し、行政処分を経ずに直接刑事罰を科せるようになったが、警視庁によると、摘発は全国で今回が４件目という。 |
朝日新聞の記事によると、1年7ヶ月で22億通、1日2〜3時間、ということなので、色々計算してみました。
まず、全体の容量ですが、私のところに来た日本語spamメールの最新100件の平均容量は 4106バイトでしたので、それを元に計算すると、
全容量 ＝ 4106バイト × 22億通 ＝ 約8400 ギガバイト ＝ 約8.2 テラバイト
になります。
次に、月間転送量および、平均スピードを計算してみると、、
月間転送量 ＝ 約8.2 テラバイト ÷ 19ヶ月 ＝ 約440 ギガバイト
平均スピード ＝ 約440 ギガバイト ÷ 30日 ÷ 2.5時間 × 8bits ＝ 約15Mbps（bits per second）
となり、1ヶ月で500ギガHDDがいっぱいになる容量ですが、光回線のスピードが 30Mbpsくらいあることを考えると、個人でも送れなくは無いかなといった感じです。ちなみに、HD画質の地上波デジタル放送の動画は、24Mbps なので、それよりはちょっと少ないです。
それで、売り上げについては、毎日新聞の記事が参考になります。
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2008年02月15日(金) 13時11分 ＜迷惑メール＞２５歳男を逮捕 １年半で２２億通 東京（毎日新聞）出会い系サイトの広告など「迷惑メール」を一方的に送信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは１５日、東京都江東区大島６、アルバイト、椎名勇気容疑者（２５）を特定電子メール送信適正化法違反容疑で逮捕したと発表した。０６年５月〜０７年１２月に約２２億通の迷惑メールを送っていたとみて追及する。 調べでは、椎名容疑者は０７年１１月１３日、江東区白河２のアパートで、パソコン５台を使って「今すぐ女性と会いたいというお客様のご要望にお答えいたしました！」という内容の出会い系サイトの広告メールなど９件を、送信者情報を架空アドレスに書き換えて送った疑い。 椎名容疑者はインターネット上のサイトを通じ、送信先のアドレス約８０万件を１０万円で購入。知人を介して知り合った広告主から出会い系サイトの広告メール送信などを請け負っていた。送信相手がサイトに登録すれば、１件ごとに１５００〜２０００円の報酬を受け取っていたという。調べに「約２０００万円稼ぎ、海外旅行や中古車購入に使った」と供述しているという。 同法違反容疑での摘発は、警視庁では初めて。【曽田拓】 |
1件ごとに、1500〜2000円、約2000万円稼いだとのことですから、
申し込み件数 ＝ 2000万円 ÷ 1500円 ＝ 約1万3千件
となり、spamを見て購入に結びつく割合は、
申し込み割合 ＝ 約1万3千件 ÷ 約22億通 ＝ 0.0006 ％ ＝ 6ppm
となります。メタミドホスの残留農薬基準値（キャベツの場合）は 1ppmですから、6ppmというのは、かなり高いですね(^^;。ちなみに、宝くじの1等が当たる確率は、0.1ppmです。
参考リンク：
| 名称 | ネクシィーズBB |
| 初期コンタクト | 勧誘電話 |
| 出会いの日/掲載日 | 2007年2月9日／2007年2月12日 |
| 会社情報 |
会社名： 株式会社 Nexyz.BB 東京都渋谷区桜丘町20番4号 ネクシィーズ スクエアビル 代表電話番号不明。ナンバーディスプレイに表示されていた番号「0926889013」で検索すると、「ワン切り最新情報」とか、そんなページばかり見つかる。 |
| 勧誘の内容 | ADSLを引きませんか？ |
| 勧誘の状況 |
ネ「こちら、ネクシィーズBBの地域担当をしております、私、アラカワと申します。実は、今回お住まいの地域でも、ソフトバンク回線の増設を行いまして、今後、今よりも1500円ほどお安く、ご利用いただけるようになりましたので、そのご連絡になるのですが。今は、ADSLを使ったインターネット回線で、インターネットはご利用でしょうか？」 私「これは、勧誘の電話でしょうか？」 ネ「はい、営業の電話になります。今は、ソフトバンクを使った回線で、お安くご提供できるようになっておりまして…」 私「うちの電話番号は、どちらでお知りになりましたか？」 ネ「これねぇ、番号順なんですけど、電話番号の下4桁を順番にお電話させてもらってます」 私「そういうような順番に掛けるって方法、良く悪徳会社がやっている方法ですけど、そちらは悪徳会社ですか？」 ネ「いいえ、違いますね」 私「じゃあ、何でいきなり勧誘電話なんか掛けてきてるんですか？」 ネ「大変申し訳ありません。ただ、インターネットの案内を行っているだけなんで…」 私「でも、相手の都合とか全く考えずに、適当に掛けまくってるわけなんですよね？」 ネ「はい。ただ、僕らの方も、純粋にインターネットの案内を…」 私「そんなの、テレアポじゃないですか」 ネ「テレアポですね」 私「だから、そんな相手の都合なんて考えずに営業して、悪徳業者じゃないですか。そんな商売やってて楽しいですか？」 ネ「申し訳ございません」 私「あなた、そんな仕事やってて楽しいですか？」 ネ「申し訳ございません。それじゃあ、これからは掛けないようにしますので」 |
| コメント |
人が風邪で寝込んでいるにもかかわらず、長々とソフトバンク回線の説明を始める悪徳業者。 勧誘電話なら、まず冒頭で勧誘電話である旨を告げるべきであり、単なるアンケートか何かを装って話を進めるのは、違法だろう。 だいたい、順番に掛けて掛かった先で、何かが1500円安くなる（電話代？ネット代？携帯代？）かどうかは分からないのだから、1500円安くなることを前提にした話しぶりというのもおかしい。 最近、個人情報保護法のせいかどうか知らないが、「順番に掛けている」と答える業者が増えてきている。迷惑なので、そのような勧誘方法は禁止すべき。 |
この裁判は、匿名の何者かが、２ちゃんねるの「悪マニ管理人、吉本敏洋が企業恐喝？」というスレッドに、当方の個人情報及び親族一覧みたいな個人情報リストを掲載し、当方のプライバシー権および名誉権を侵害したことに関する裁判です。
元となる書き込みは、当方の住所や、悪マニとは無関係な親族5人の住所や電話番号などを列挙した上で、「企業恐喝しているようです」などと虚偽の情報を記載した、非常に悪意のあるものでした。これに対し、２ちゃんねる管理人の西村博之氏に発信者情報の開示を求めたところ、あまりの酷さからか半日も経たず開示を行ってくれました。通常、２ちゃんねるは、なかなか発信者情報を開示しないようなのですが、その西村氏が開示したスピードからも、その悪質性が分かります。
で、２ちゃんねるに書き込んだIPアドレスが、以下のようにOCNの管理するものでしたので、OCNに対して発信者情報開示請求を行ったところ、「『権利が侵害されたことが明らか』であるとは判断できません」という理由で開示を拒否されました。
２ちゃんねるに書き込んだ者のIPアドレス：
p3083-ipbf1406marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp（124.86.157.83） 2007/01/24(水) 23:58:39
これが、名誉毀損かどうか争いのあるようなことであれば「明らかではない」という理屈も分かります。しかし、OCNのようなプロバイダが、「個人情報の掲載には理由がある」と判断するのは非常に不可解です。いくら、プロバイダ責任制限法によって発信者情報を開示する仕組みが出来ていても、全て裁判を行ってからではないと開示されないのでは、被害者の泣き寝入りを助長するばかりです。そこで、このような不法行為がまかり通らないためにも、単に発信者情報開示訴訟を起こすだけではなく、OCNの責任を問うために損害賠償を求める裁判を、起こすにいたりました。
代理人の山口貴士弁護士によると、「賠償が認められるのは、難しい」とのことですが（当然です。簡単だったら、OCNはリスクを考えて、あっさり開示しています）、この裁判に勝てれば、プライバシー侵害を受けている人の救済される道が、大きく開けることになります。「面倒だから、裁判起こされるまで開示しない。大抵の人は、裁判起こさないし」とでも言うようなプロバイダの怠慢を、どうにかしないといけません。
なお、開示された後は、実際にプライバシー侵害を行った本人を訴えることになります。
どうか応援よろしくお願いいたします。
参考リンク：
P.S.
応援の方法の例としては、以下のようなものがあります。
【追記】
IPアドレスに、書き込み日時を追加しました。
双方とも、代理人の弁護士を立てて訴訟を行っているのですが、こちら側の訴状が16ページ（＋証拠が数十ページ）なのに対し、被告側の書面は準備書面を含めても、わずか4ページ、しかも基本的な認否すら行われていないという状況です。裁判官からも、「被告側は、やるべきことをやってください（どの点を認め、どの点で争うかハッキリさせること）」と催促される始末。気の長い裁判になりそうです。
ところで、この裁判は、当方のサイトを不愉快に思った奥平が、私が2004年4月に実名を公表したことによって情報を得て、そこから住所や電話番号、親戚関係を調べ上げて嫌がらせを行った結果、起こったものです（どうやって調べたのか分かりませんが、奥平は、探偵業を営んでいます。メールは、2004年4月以前から来ていました）。実名を公表することに対しては、このようなリスクが当然あるかと思いますが、小倉秀夫弁護士によると、「ネットで実名を表示したことを契機として、見ず知らずの人から突然襲撃されたみたいなことは未だ起こっていない」ということのようです。
ここで、「襲撃」という単語が、どのような事態であるか説明されていないので分かりませんが、記事のタイトルが「私たちは、いろいろな人に実名等の個人情報を知られているが、殺されてはいない」ですから、「殺される」もしくは「物理的なダメージを与える」ことのみを指しているのかもしれません。で、「襲撃が起こっていない」と断言する根拠も不明ですが、実際に何らかの被害はあるのですから、以下のようなコメントを、何日か前に小倉弁護士のblogに行ってみました。しかし、検閲により削除されてしまったようです。都合の悪いコメントは無視し、根拠の無い情報を発信し続けることが小倉弁護士のポリシーのようです。
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ネットで実名を表示したことを契機として、見ず知らずの人から、 ・連日、夜中の3時に「ぶっ殺してやる」と電話が掛かってきたり ・隣の民家に、私の在宅を問い合わせる電話が複数回掛かって来たり ・盗撮された顔写真をネットにアップ されたりしましたが（アップした人は別件で逮捕。民事で損害賠償訴訟中）、「襲撃」では無いから大したこと無いってことでしょうか？ |
まあ、そう言ったポリシーはともかくとしても、「突然襲撃されるようなことは、未だ起きていない」ことを根拠として、「ネット上での発言者の匿名性を維持したところでその種の犯罪の発生確率を減少させる意味はほとんどありません」などと主張してしまえる感覚は、弁護士としてどうなのでしょうか？とても、人権を擁護する立場の者とは思えません。
ネットで実名を表示する者が増えれば、現在仮に全く発生していなくても、将来は、当然、ある確率で「殺人」や「レイプ」などが起きるでしょう。なぜなら、ストーカー事件は、ネット外でも起きているからです。また、本人が襲撃されたわけではありませんが、「住所と年齢」だけで本人を突き止めようとするアクティブなユーザーも、中にはいます（下記記事参照）。そのようなリスクを無視して、まるで「殺人なんてネット外でも起こるんだから、（確率的には）殺されても仕方ないよね」とでも言うような態度は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする（弁護士法第1条）」者として相応しいものでしょうか？もし、実際に事件が起きた場合、「たまたま、運が悪かっただけ（実名表示との因果関係は無い）」とでも抗弁するつもりでしょうか？また、このような極端な主張を展開する者を、弁護士という肩書きがあるだけで（もしくは面白いという理由だけで）取り上げるネットニュースサイトも、自戒をすべきです。悪影響しかもたらしません。
実名表示、もしくはもっと根源的に「ネットをやること」には、なんらかのリスクがあるのですから、それを過小視してはいけません。家族なり知人なりが出かける際、「今まで、事故ってないんだから大丈夫」と声を掛けるのではなく、「車に気をつけて」と声を掛けるのが、正しい大人のあり方だと私は思います。
ネットゲームで怒り対戦相手探しへ ナイフなどで脅迫 容疑の男２人逮捕＝山梨2005.12.13 読売新聞社 上野原署は１２日、昭和町西条、土木作業員高田雄一（２３）と甲府市上今井、介護福祉士望月光（２２）の両容疑者を暴力行為等処罰法違反（脅迫）の疑いで逮捕した。 調べによると、２人は１１日午後０時４０分ごろ、上野原市上野原の駐車場で、男子専門学校生（２３）に刃渡り約２５センチのサバイバルナイフと金属バットを突きつけた疑い。 高田容疑者はインターネットのゲームで、「上野原市在住の２０代男性」を名乗った対戦相手に腹を立て、遊び仲間の望月容疑者を誘って上野原まで捜しに来たという。たまたま目に入った専門学校生を「おまえが対戦相手だろう」などと脅したという。男子学生からの１１０番通報で駆けつけた署員が、ＪＲ上野原駅前にいた２人を発見した。 |
【追記】
参考リンク：
これまで2回の口頭弁論が行われ、当然、相手は全面的に争ってきているのですが、「被害者は原告（当方のこと）では無く、こちらの方である。逆に、反訴を行う予定」などと主張してきました。これについて裁判官は、「本件訴訟とは、全く関係ないことですね」と一蹴。
万が一、仮に、本人の中では何らかの理由があってプライバシー侵害を行ったのだとしても、違法行為が免責される理由にならないことは明らかです。
で、何の反論にもなっていないため、再度、1月18日までに反論を送ってくるようになっていたのですが、1月22日現在、奥平からの反論は届いていません。
次回、口頭弁論は、2月1日（金） 13:10 から東京地裁713号法廷にて行われます。まあ、民事なので、書類のやり取り中心で見ていて面白くないかもしれませんが、時間のある方は見に来てください。なお、第1回、第2回と奥平本人は来ておらず、代理人の弁護士だけです。
あと、1月12日に、もう1件、別の訴訟を起こしたのですが、またご報告いたします。
これは、人気記事に「みんなが付けたタグ」を、日ごとに単純集計して数の多い順に並べたものです。これにより、その日どんな「ジャンル」が人気だったのか、分かるかもしれません。
関係ないけど、いわゆる「タグクラウド」って見づらいだけのような気がするんですが、どうなんですかね？普通にランキングしてくれた方が、パッと見、わかりやすいと思います。まあ、ゴチャゴチャしている方が、なんとなく活気があるように見えるとか、ページビュー稼げるとか、そんな理由だと思いますが。
注） 一部、集計のバグや取得漏れなどがあるため、完全に正確ではありません。β版だと考えてください。
参考リンク：
で、なんだかややこしいことになってきたので、イオンド大学を巡る関係図を書いてみました（図1）。イオンド大学は、さらに「黒須英治グループ」ともいえる企業群・カルト団体群の一員ですから（図2）、複雑ですね。
（ニセモノ社会：５）売られる博士号（朝日新聞）2008年01月06日 文部科学省が昨年末、奇妙な調査結果を発表した。 実態の伴わない博士号や修士号を発行する機関があり、そこから得た「ニセ学位」をもとに０４〜０６年度に採用されたり昇進したりした教員が、全国４大学に４人いたという。 ＊ 社会的に通用しない学位を発行するビジネスを「学位商法」と名付けて研究してきた静岡県立大の小島茂教授によると、発行機関は少なくとも数十カ所ある。一つの例はイオンド大学だという。 その日本校のホームページには「文科省の所管する大学ではない」とある。総合学部や国際関係学部のほか、未知現象研究学部や催眠学部を置く。 日本校を訪ねると、本部は、東京都杉並区の環状７号線沿いの雑居ビル内にあった。４階が事務所で、５階に応接室があった。 「小島教授から誹謗（ひぼう）中傷を浴びせられ、迷惑しているんだ」。高橋斎代表は激しい口調で切り出した。 高橋代表らによると、日本校は９９年に株式会社として設立し、籍を置く学生約１００人の大半は働きながら学ぶ社会人だという。「キャリアアップを目指す社会人に門戸を開くのが狙いだ」 学生が社会で培った経験を査定評価し、単位に置き換える。名誉学士号や名誉修士号、名誉博士号を与えているという。 「学位商法」との非難に対し、高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか。いろんな大学の形があっていい」と話した。 ＊ 「非認定校」。この言葉には解説が必要だ。 日本では、学位は基本的に文科省の認可した大学が発行する。米国では原則として、州当局から認証された民間団体が、学位を保証する。日米ともに、公式の認証を受けていない大学は「非認定校」として扱われ、学位に疑わしい点があるとされる。 小島教授によると、非認定校は米国には３００近くある。州が認証していない団体による「認定」をホンモノと信用させ、学位を売りさばくことが社会問題化した。「ディプロマ・ミル」「ディグリー・ミル」などと呼ばれる。「学位工場」といった意味だ。 日本の教育界では数年前から問題視されるようになった。 たとえば九州産業大では昨年、博士号などを与える立場にある商学部の教授（６４）が、非認定校のひとつで学位を取得していた疑いが浮上し、内部調査をした。 大学の説明によると、この教授は、農協流通研究所主任研究員だった８９年、雑誌広告で通信教育制の「クレイトン大学」を知った。３年間週１回程度、都内の日本人教官のもとへ通い、日本語で経営学の論文を書いた。授業料は年６０万円。学位を得るまでに資料代を含め２４０万円かかった。 農協流通研の同僚の多くが博士号を持ち、大学などの教員に転職していた。この教授は「将来に備え自分も博士号を取っておいた方がよいと思った」と説明している。 しかし、九州産業大が米国大使館などに確かめたところ、クレイトン大学は米国で非認定校として扱われていた。 考古学が専門の早大客員教授（６４）の場合、同大の助教授だった９５年、「パシフィック・ウエスタン大学」の博士号を取得した。長く非認定校と気づかなかったという。「当時は英語の論文力を試したかった。学費を３０万円ほど納め、論文審査を受けた。インチキとか学位を金で買ったとか疑いもしなかった」 ＊ 米国では、学位論文やリポート類に他人の書いたものを盗用する「ニセ論文」も横行している。 盗用の有無を自動探知する事業を始めたジョン・ベリー氏によると、盗用かどうかの問い合わせは、日本を含む約９０カ国から１日平均１２万５千件寄せられる。全文の２５％以上に「他人の文章」を含むものをニセ論文とすると、その数は約３割に上るという。「学位を勝手にプリントアウトしているようなものだよ」とベリー氏は話す。 学位は、中世ヨーロッパの大学における教授職の資格が起源とされる。 「日本では９０年代、大学院の充実を図ろうとしたことから、学位の氾濫（はんらん）が始まった。学位を持っていることが当然になり、学位を出す側の教員が博士号や修士号を持っていないと、周囲は認めてくれなくなった」 札幌学院大の佐々木冠准教授は、学位商法の横行をそう分析する。佐々木氏は昨年、この問題をゼミで取り上げた。安易に学位が取れることがどういうことか学生たちに考えてほしかった。 「カタカナ名だと外国のちゃんとした大学と思われがちで、人物を見ない傾向がある」「ニセ学位は、何でもお金で買える風潮を反映している」。学生からはそんな反応が返ってきた。（松永佳伸、田中久稔） |
参考リンク：
確かに、数字だけ見ると、2005年2月10日のブックマーク数「12 users」に比べ、1月9日のブックマーク数は「410 users」ですから、着実に増えているような感じがします。しかし、それは単なる気のせいです。
以下の図は、はてなブックマークで、その日の被ブックマーク数・第一位ページの、被ブックマーク数の推移をグラフにしたものです。2005年10月から2006年6月にかけての部分がおかしいようですが、別にグラフが間違っているわけじゃなくて、実際にそうなっています（例1、例2）。この期間の第1位の被ブックマーク数は、なぜか127 usersで頭打ちになっているので、はてなのバグだと思います。
で、バグは置いておくとしても、2006年8月から2007年12月にかけての様子を見てみると、被ブックマーク数が全く伸びていないことが分かります。つまりこれはどういうことかと言うと、はてなブックマークの実利用者数は増えていないということです。
私は、物理学部出身なのでグラフ大好き人間なのですが、このように数字で見ると一見違いがあるような場合でも、グラフにすると、そうでもないことが良く分かります。バグも一発で、見つかります（笑）。最近は、「見える化」とでも呼ぶんでしょうか。
それで、せっかくだから、もう一つ「見える化」してみたいと思います。以下の図は、100万円をサラ金の金利（出資法上限。年29.2%）で借りたときと、法律で定められた金利（利息制限法上限。年15%）で借りた時の、利息の増え方をグラフにしたものです。
これまで、本来なら青い線の金利で貸さないといけなかったにも関わらず、サラ金では「借りた人が、好きで利息を払っている」という建前の元、赤い線の金利で貸し出していました。この青い線と赤い線の間が、いわゆる「グレーゾーン金利」です。数字で言うと、29.2%も15%も、大して差が無いように思えますが（せいぜい2倍）、サラ金の違法金利では、あっという間に雪だるま式に借金が増えるということがわかると思います。返済を考慮したシミュレーションを行うと、この差は、さらに広がります。ちなみに、詳しい説明は省きますが、クレジットカードのリボルビング払いも超危険であり、サラ金と同じような問題が起きますので覚えておいてください。
というわけで、悪徳商法マニアの皆さんは、数字に騙されないよう、グラフにするなど別の観点から考える癖をつけておくと良いかと思います。プログラムの世界では、有名な格言に「推測するな、計測せよ」というものがあるのですが、同様に「数字でみるな、グラフ化せよ」ということも言えるかと思います。まあ、グラフはグラフで騙す方法はいっぱいあるので、ご注意ください。
注） はてぶトップは、これが言いたかったがための「孔明の罠」ではありません。
【1月12日 追記】
ロングテールとかに興味のある方は、こちらの記事もご覧ください。
プログラム自体は20分で出来たのですが（ブックマークを取得する時間を除く）、デザインに3時間掛かった力作です(^^;。なんとなく欲しかったので作ってみました。使い道あるのかどうか、良く分かりません（笑）。
こういった大学教授が執筆する本というと、どうも小難しい印象があるのですが、この本は良くも悪くも「素人くさい」つくりになっていて（誉め言葉）、大変面白く読むことが出来ます。「○○大学の件がＴＶで取り上げられると、早速、読者からメールが来た」って、文章は淡々としていますが、どっかの潜入取材番組の様なノリです（笑）。なお、ここでは○○大学と書きましたが、実際の本の中には、パシフィック・ウエスタン大学、国際学士院大学、クレイトン大学、そしてイオンド大学など、全て実名で登場します。偽大学や読者とのやり取りが、そっけなく、そしてその分リアルに克明に描かれています。
値段は、2,625円と、ちょっと、いやかなり高めなのですが、是非買ってみてください。ちなみに、九天社は拙著「グーグル八分とは何か」を出版した際には、毎日（ほんとうに毎日）イオンド大学からクレームの電話が掛かって来ていたそうですが、今でも掛かってきてるんでしょうか？（良く知らない）
あれだけ嫌がらせされておいて、また喧嘩売るような本を出す会社ってのもスゴイです。全くもって、何を考えているのか分かりません（誉め言葉）。それだけの価値のある本だと思います。
関連記事：
昨年は暇だろうと思って、GMOを本人訴訟で訴えたら、未踏ソフトウェア創造事業に採択されたりして忙しい年になりました。今年は、3月までの仕事はありますが、それ以降の予定が無いのでニートになりそうです。誰か仕事ください。っていうか、グーグルに対抗しようっていうパトロンの方、募集中です。ぜひ。
さて、新年早々、「消費者庁の創設を検討」なんて、良いニュースも舞い込んできましたが、どこまで権限を持ったものになるんでしょうか？一時期は、国民生活センターすら廃止なんて話があっただけに、消費者重視の姿勢は歓迎すべきことです。しかし、消費者を重視する割には、ネットを規制しようとする動きは多く、またネットストーカー（ネット右翼、ネットイナゴ）など、ネット上の表現の自由に対する脅威も増大しています。
私は、評論家やジャーナリストではなく「クリエイター」ですので、自らが理想とする社会を実現するために、口だけではなく手も動かして行きたいと思っています。とりあえず、現在進行中の、元祖・闇サイト管理人「奥平明男」に対する訴訟のほかに、数件の訴訟を準備中です。さすがに、「謹賀新年、提訴しました」なんてことは出来ないのですが、あらゆる手段で持って「社会悪」と戦っていく所存です。
また、2月には「ラーメン花月・平和神軍事件」の一審判決が言い渡されます。告発サイトの趨勢を決定付ける重要な判決であり、要注目です。この裁判は、民事をあわせると、実に5年という長きに渡って行われているのですが、ずっと戦い続けて来た「平和神軍観察会」管理人の努力には頭が下がります。司法や行政のスピード感と、ネットのスピード感では大きな隔たりがあり、それに戸惑うことも多いのですが、両方に対応できるようやっていきたいと思います。
何はともあれ、日本初の悪徳商法総合情報紹介ページは、今年も健在です。日常に潜む悪徳商法や、誰も指摘しないけど実は悪徳商法など、様々な悪徳商法を紹介していきたいと思いますので、どうか応援のほどを、よろしくお願いいたします。