【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は７日、経営危機に陥っている政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を事実上、政府の管理下に置いて再建を図る方針を発表した。当面、１社につき１０億ドル（約１０８０億円）計２０億ドルの優先株を公的資金で買い取って経営陣を刷新。新設された連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が両社の再建を担う管財人を指名し、新体制で事業を継続する。
米国史上では最大規模の政府による企業救済となる。米議会予算局によると、公的資金の投入額は合計で２５０億ドルに達するとの試算もある。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は、政府が米住宅金融の中核を担う２社を公的管理する事態に発展した。
救済策では、経営責任に加えて株主責任も問われる。普通株は無配となり、公的資金投入後にはほとんど無価値になる可能性が高い。２社の発行した債券は政府保証が得られる見通しとなった。
２社は、債券を発行して調達した資金で民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売。０１年以降に米国の住宅・不動産バブルと歩調を合わせるように規模を拡大してきた。サブプライム問題の直撃を受けた昨年夏以降、経営状態が急速に悪化、今年７月には株価が急落して経営危機に直面した。このため米議会は、２社の一時的な政府管理や公的資金投入を可能にする新法を成立させた。
２社の保有・保証している住宅ローン関連資産の残高は、米国内の住宅ローンの約５０％にあたる５兆ドル超。発行した債券は約１兆６０００億ドルにのぼる。
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