北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【ソウル５日井田哲一】韓国の通貨ウォンの急落を受け、金融不安が起きるとの「九月危機説」が広がっている。ウォン安の背景にある急激なインフレなどを嫌う外国人投資家らが、韓国債の償還期限が集中する九月に、保有する債券を一斉に売却し、資金を引き揚げるとの予測によるもので、韓国政府は沈静化に躍起になっている。

　韓国金融当局は八月、ウォン相場の下落を止めるため推定七十億ドル（約七千四百九十億円）のドル売り介入を実施したが、効果はなく、一九九七年のアジア通貨危機以来となる一カ月で約７％の下げ幅を記録した。

　ソウル外国為替市場では三日、三年十一カ月ぶりの安値水準となる一ドル＝一一四八・五ウォン（約一〇七円）を記録。その後は金融当局の介入もあり、一一一〇ウォン台にまで戻した。

　十日には、外国人投資家が保有する韓国債七十億ドル分の償還期限が集中する。このため外国人の資金引き揚げへの懸念は、以前からささやかれていた。

　危機説の拡大には、八月の消費者物価上昇率が５・６％と十年ぶりの高水準を記録し、貿易赤字も一−八月の累計で百十五億ドルに達するなど、景気後退の可能性が強いことも影響している。

　韓国政府は国内外のメディアに対し、外貨準備高が二千四百億ドルを超え、アジア通貨危機の時とは状況が違うと強調。「韓国経済の基礎体力は良好で、金融危機につながる可能性はない」（金融監督院）と反論している。