大阪市の平松邦夫市長は２８日の会見で、市職員の給与カットに踏み切る方針を明らかにした。カット率は５％前後で調整中とみられる。平成１８年度から２２年度までの５年間で経常経費を９００億円削減するという市政改革マニフェストの目標達成が困難なためで管理職手当の削減も検討、市民サービスも一部見直すという。市は来月４日に削減素案を公表する予定だが、給与カットが実施されれば１７年１１月以来で、労働組合からの反発も予想される。

　公務員の給与削減をめぐっては、大阪府が財政再建策の一環として、平成２０年度から役職に応じ、基本給を１６～３・５％カット。２０年度で総額約３３５億円の人件費を抑制している。大阪市の場合、５％カットすると、２１、２２年度の２年間で約１００億円の削減効果があるという。

　市によると、経常経費のうち約６割は市職員の人件費が占める。職員採用凍結などで抑制は進んでいたが、予想以上に早期退職者が増えて退職金が急増したため、人件費の削減額は５年間で４３０億円にとどまる見込み。削減の進捗（しんちょく）率も２０年度予算までの３カ年で目標の４８％しか達していない。

　このため市では、２２年度までに１７年度比で物件費の３０％削減を行うことを新たに検討。これが難しい場合は、給与カットなどの人件費の削減に踏み切るとしていた。

　平松市長は会見で「物件費はかなり精査した。市民サービスの見直しは（市民に）納得していただけなければならないし、人件費については、職員に説明しなくてはならない。さらに細かい部分の整理をしている」と述べた。

　平松市長は１９年度の職員給与については今年１月、人事委員会の勧告を受けて、月額０・０７％引き上げていた。