【ソウル７日聯合】政府と与党ハンナラ党が来月中に対北朝鮮食糧支援を再開する案を検討していると伝えられた。４日の国会で北朝鮮食糧支援計画を話し合い、このように意見を一致させたという。与党中核関係者は７日、聯合ニュースの電話取材に対し「政府と党は食糧支援を行うことで一致しているが、時期については秋夕（旧盆）が過ぎた後、１０月初めに北朝鮮のコメ作況などをみて判断する」と明らかにした。

　これに先立ち、統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官も３日に民族和解協力汎国民協議会発足１０周年記念式でのあいさつを通じ「今後、人道主義の精神と同胞愛に立脚し、積極的かつ肯定的に食糧支援を検討する考え」だと述べている。

　食糧支援方法については、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通すか、直接支援または借款形式などを検討しているとされる。ハンナラ党は、食糧支援の効率性向上と北朝鮮との接触拡大に向け、直接支援を念頭に置き北朝鮮側に打診しているが、返答が得られていないと伝えられた。

　政府とハンナラ党は、北朝鮮が１年間に必要な食糧は５００万トンだが、昨年の生産量は４０３万トンにとどまるなど、毎年１００万トンほどが不足していると把握している。しかし、米国からの食糧支援５０万トンと、ＷＦＰからも１５カ月間で５億ドルに達する食糧を受け取ることになっているうえ、ことしはコメ収穫量の改善も見込まれることから、北朝鮮側は食糧支援を望んでいないとみられる。

　政府・与党間会議で、統一部がＷＦＰは韓国政府に２０００万〜６０００万ドル水準の食糧支援を促していると報告したと伝えられた。しかし、ＷＦＰを通じた食糧支援は人件費を含め行政費用が１５〜２０％ほどかかるため直接支援よりも効率性が劣り、借款形式の支援も少なくない問題点があると判断される。

　政府とハンナラ党は食糧支援を実行する場合は前政権が約束したトウモロコシ５万トンとは別途の支援を計画している。ハンナラ党は間もなく、国会外交通商統一委員会と党議員総会などを経て、意見を取りまとめる予定だ。