財政経済部担当者「第2の通貨危機」と呼べるような大規模な経済危機は到来しないnida
９月のコラム
１『土建国家と穴掘り経済』大統領と海洋部長官らが相次いで再開発活性化を通じた運河事業推進の可能性、予算の増額などに言及した。これに対し「新政府が
土建国家 穴掘り経済に向かって突っ走っている」と反発している。
「9月危機説」がささやかれるほど景気が悪化したことを受けた政府が示した苦肉の策とみられる。
既に
売れ残り住宅物件は14万戸を超え、首都圏10カ所で大型ニュータウンの建設が進んでいる。住宅普及率が100％を超える地域でさえ・・・・・・・
このような状況で不適切な住宅供給拡大政策を取れば、かえって売れ残り物件を増やす。
２『牛乳配達をキャンセル 景気悪化の兆し』
ソウル市銅雀区で約700世帯に牛乳を配達する代理店の経営者Aさんは、景気悪化を肌で感じている。
牛乳配達を断ったり、注文を1000cc入りから
500cc入りに変更したりする世帯、または配達回数を週5回から3回に減らす世帯など注文をキャンセルしたり、変更したりする家庭が100世帯当たり5
世帯に達しているという。
３『相次ぐ受注契約解除 造船業界』
8月4日、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋という韓国造船業界「ビッグ3」の株価が一斉に10％前後下落した。先週末に
現代尾浦造船がケミカ
ルタンカー4隻（1970億ウォン）、大宇造船海洋がコンテナ船8隻（6190億ウォン）の受注契約を解除したと発表し
たのが導火線だった。世界景気が低迷の兆しを見せている上、船舶建造の主材料である厚板の価格が上昇しているため 大信証券アナリストは「コンテナ船、バルク船、タンカーなどの受注量は減っていく」と予測した。米サブプライム
問題の余波で世界的に金融市場が引き締められ、船主の資金調達が困難になるとの見方もある。昨年の全世界の船舶受注量は8360万CGT（標準貨物船換算
トン数）だったが、今年は上期時点で2450万CGTと前年実績の半分にも満たない状態で、「危険信号」がともっている。
４『アジア通貨危機を引き起こした原因は韓銀』
韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた と指摘
また グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。
韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。
反復横跳び 韓国ちゃん 