出産の場　１０年で３割減

　県内で出産を扱う病院や診療所が１０年前と比べて約３割減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査でわかった。訴訟による廃業や医学部生の産科離れなどが背景にある。産科医の数も地域間格差が広がっている。
（長富由希子）

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　同支部によると、県内で現在、出産を扱っている病院と診療所は計５２施設（病院２６、診療所２６）。９８年の計７５施設（病院４２、診療所３３）から２３施設減った。

　産科・産婦人科医の数も減っており、県によると、９８年には人口１０万人あたり７・４人だったが、０６年には６・２人になった。

　新潟市西区の新潟こばり病院は４月、出産の扱いを休止した。６、７年前から、産科の常勤医が１人だけだったという。渡辺俊雄事務局長は「通常、分娩（ぶんべん）は１人で診られるが、何かあった場合は１人だけだとリスクが大きい。複数の医師が必要だが、２人の産科医がなかなか確保できなかった」と話す。

　産科・産婦人科医の数には地域間格差も生じている。最も多い新潟医療圏は全国平均より多い医師がいるが、最も少ない魚沼医療圏は、人口１０万人あたり４・３人にとどまっている。

　魚沼医療圏の魚沼市で働く産科医は、県立小出病院の２人だけだ。２人で年間
約４００件以上の出産を担当しているという。「２４時間、呼び出されればいつでもいかなければいけない。休みたくても休めない状態」（同病院）という。

　同医会の徳永昭輝県支部長は「訴訟をきっかけにした廃業もある。いつ呼び出されるかわからないため、学生の産科離れも起きている。医師や看護師の確保も難しい」と、産科医を取り巻く厳しい現状を説明する。

　南魚沼市に住む八木理恵さん（３３）は「県外に嫁いだ友人が、里帰り出産したくてもかなわない状況がある。子どもを産みたくても、安心して出産できる環境にない。安心して出産でき、その後のケアが受けられる環境がほしい」と嘆いた。