被曝（ひばく）事故や医療の課題を考える研究会が６日、広島市中区の広島国際会議場であった。放射線事故医療研究会（本部・東京）の主催。市や県、地元の医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も協力し、全国の研究者や原子力事業者、医師ら約170人が参加した。
放射線事故と自然災害の同時発生を想定し、緊急被曝医療を展開する際の問題点についてパネル討議した。新潟県中越沖地震で拠点となったＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）の小林勲院長や放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言氏ら４人がパネリストを務めた。
明石氏は「目に見えず、危険度を感じ取れない放射線に関する情報提供は不可欠」と指摘。中越沖地震を教訓に、原子力発電所から医療機関、行政から住民への情報伝達制度の整備や各機関の連携強化を話し合った。
【写真説明】放射線事故と自然災害時の緊急被曝医療について討論するパネリスト
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