公明が政府と自民動かす
公明新聞：2008年8月30日
生活不安解消こそ 「いの一番」と主張
「定額減税」交渉の経緯
北側幹事長、山口政調会長
公明党の北側一雄幹事長と山口那津男政務調査会長は２９日午後の記者会見で、総合経済対策に定額減税が盛り込まれた経緯を説明した。両氏の主な発言要旨は次の通り。
一、今回の総合経済対策の取りまとめにあたり、８月１１日の政府・与党会議で基本的な考え方、柱立てを示した際、われわれから、「『いの一番』『１丁目１番地』は物価高に直面する国民の不安解消だ」と主張し、柱立ての第１項目に入れた。（与党の）交渉過程の中で「（政府案の）内容では、第１項目に挙げている割に中身が乏しいんじゃないか」と盛んに申し上げてきた。
一、公明党は、所得のより低い層に恩恵が厚い「定額減税」、そして税の恩恵を受けない方々への配慮も必要だということで、課税最低限以下の年金だけで生活されている方、生活保護受給世帯などに物価上昇分を上乗せする仕組みをつくるべきと訴えてきた。
一、（財源について）公明党は、赤字国債の発行で賄うことを避け、政府のさまざまな歳出のムダを削り、特別会計からねん出すべきと強く申し上げた。いろいろな熟慮の結果、政府側も理解を示してくれたと受け止めている。
一、定額減税について自民党は「税に絡むことなので税調の議論を経ないといけない」「この時期に決めるのは容易ではない」と言っていた。
一、これに対し公明党側は、なぜ今、定額減税なのかを強く訴えた。特に７月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）では、総合指数が前年同月比２．３％上昇。昨年８月がマイナス０．２％。生活必需品では前年同月比６．０％。昨年８月は０．１％。急速にわれわれの生活必需品の物価が上昇している傾向が表れている。「家計調査報告」の勤労者世帯の収入の推移で実収入、可処分所得が減る傾向にある中、生活必需品が急激に上がり、所得と収入のギャップが開きつつある。
このギャップの打撃を一番先に受けているのは商店街で、やがて関係業界に波及していく。（商店街や中小企業の関係者から）ひしひしとした危機感を伝えられ、そういう話を麻生太郎幹事長（自民党）らに申し上げた。だんだん麻生幹事長の顔色が変わって、前に身を乗り出し、強い関心を持つようになった。
一、昨晩の与党協議で、われわれは特別減税と臨時福祉特別給付金について「年度内に実施する」という形で提案した。その段階で、与党間で合意したが、与謝野経財相が「これは私の一存では決められない。これを持ち帰って関係閣僚と協議したい」となった。
一、けさ８時半、関係閣僚と自民党で公明党が提案した文書を協議。午前１０時からの与党協議で、ほぼ提案に沿った形だが、表現が少し変えられて戻ってきた。与党で協議し、再修正した文案を政府も了解し、特別減税と臨時福祉特別給付金の実施について、政府・与党として合意した。
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