【ソウル７日聯合】昨年の国税滞納額は１４兆６０００億ウォン（約１兆４０６０億円）に達することが分かった。国会企画財政委員会は７日、昨年の国税総徴収決定額は１７０兆１１３６億ウォンで、うち１４兆６４８１億ウォン（８．６％）が未徴収と集計されたと明らかにした。

　過去の国税滞納額は、２００３年が１３兆１１２３億ウォン（１０．８％）、２００４年が１５兆７０５９億ウォン（１２．２％）、２００５年が１５兆３２３０億ウォン（１１．０％）、２００６年が１４兆３２９３億ウォン（９．７％）と、毎年１５兆ウォン前後となっている。

　昨年に新規発生した滞納額に前年度繰り越し分を合わせた滞納総額は１８兆７０５１億ウォンに達する。滞納総額の３６．７％に当たる６兆８７１０億ウォンが不納欠損処分された。不服請求などで関税官庁が当初の徴収決定を取り消したし訂正した金額は１兆３２９３億ウォン（７．１％）、未整理繰越額は３兆５７４７億ウォン（１９．１％）。

　税目別国税滞納額は、付加価値税が全体の３３．２％を占める６兆２０７７億ウォンで最も多く、過年度収入が５兆７３８１億ウォン（３０．７％）、総合所得税が２兆２０８億ウォン（１０．８％）、法人税が１兆３０４６億ウォン（７．０％）、譲渡所得税が８８３７億ウォン（４．７％)、相続贈与勢が２２０４億ウォン（１．２％）、その他が２兆３２９８億ウォン（１２．５％）と集計された。