8月4日、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋という韓国造船業界「ビッグ3」の株価が一斉に10％前後下落した。先週末に現代尾浦造船がケミカルタンカー4隻（1970億ウォン＝212億円相当）、大宇造船海洋がコンテナ船8隻（6190億ウォン＝667億円相当）の受注契約を解除したと発表したのが導火線だった。

　韓国の造船景気が腰折れしたとの懸念が高まり、8月5日にも造船各社の株式は下落を続けた。その後も世界最強とされる韓国造船業界の屋台骨が揺らいでいるという話が出回っている。果たして造船業界の危機説は本当なのか。

◆契約解除は受注全体の0.5％　

　株価が暴落して3日後の8月7日、大宇造船海洋は米州地域の船会社から7億ドル（約765億円）相当の石油掘削リグ1基と7億6000万ドル（約831億円）相当のドリルシップ（超深海鉱区掘削船）を受注したと発表した。受注量は大宇造船海洋が1日に契約解除を発表したコンテナ船の2倍に達する。

　大宇造船海洋はコンテナ船の契約解除を発表した前日の7月31日にも7660億ウォン（約825億円）相当のドリルシップ受注を発表している。現代尾浦造船もケミカルタンカーの契約解除を発表した1日にバルク船10隻、5128億ウォン（約552億円）相当の受注を発表した。

　韓国造船協会のハン・ジャンソプ副会長は「韓国造船業界の受注残高2439隻のうち、今回契約が解除されたのは12隻で全体の0.5％にすぎない」と指摘。その上で、「造船業界は今後3－4年分の受注を確保しているほか、現在も受注は増え続けており、一部の契約解除を不況の兆候とみるのは誤った分析だ」と強調した。信栄証券リサーチセンター長のチョ・ヨンジュン氏も「韓国造船業界の実績は良好だが、いつかは景気が腰折れするとの不安感から株式市場が過剰反応した」と分析した。