全国４７・３％の半分以下　社労士試算「制度が空洞化」

　国民年金保険料について、所得が低いため納付の全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出した場合、二〇〇七年度の県内納付率は２２・２％となり、国民年金対象者の五人に一人しか保険料を納めていない実態が吉田務社会保険労務士＝名護市＝の試算で明らかになった。社会保険庁がこのほど明らかにした全国の同納付率４７・３％の半分以下。吉田社労士は「公的年金制度が空洞化している」と危ぐする。県内の同納付率試算は初めて。（黒島美奈子）

　社会保険庁が毎年発表している免除、猶予者を除いた納付率は同年度、全国６３・９％で沖縄は４２・８％だった。また、〇六年度からは免除、猶予者も含む全国の納付率を公表しているが、都道府県別の数値は明らかにしていなかった。

　二種類の納付率について吉田社労士は「年金受給額は免除や猶予された分だけ減る。年金制度の実情を推し量るには、免除や猶予を含んだ対象者全体の納付率を分析する必要がある」と説明。同庁の発表を基に県内の納付率を試算した。

　試算によると市町村別で納付率が最も高いのは北大東村の５３・７％。次いで竹富町の４１・８％、座間味村３９％、伊江村３５・６％、恩納村３２・７％、宜野座村３０・７％と続く。

　逆に納付率が最も低いのは粟国村の１４・７％。次いで渡名喜村１５・２％、うるま市１７・２％、伊是名村１７・９％、沖縄市１８・１％の順で二割を下回った。

　吉田社労士は「納付率は住民の所得が高い自治体で高く、高齢化・過疎化が進む離島で低い傾向にある」と分析。また本来、保険料を負担する若年世代が多い都市部でも１０―２０％台と低迷していることに危機感を募らせる。「働き盛りに非正規雇用が増加し、所得が低く保険料を負担できない人が増えた。同時に、物価上昇に対し老齢年金の受給額が低迷しているため『年金で生活できない』と感じ、年金への不信が広がった結果」とみている。

　試算について、年金問題に詳しい全日本年金者組合中央本部（東京都）の久昌以明政策宣伝部長は「沖縄の年金の実情を表す結果であり、驚きだ。現行制度の課題を露呈しており、年金制度改革が急がれる」と話した。