大統領と国土海洋部長官らが相次いで再開発活性化を通じた雇用創出、京釜運河事業推進の可能性、社会間接資本予算の増額などに言及した。これに対し、一部市民団体は「新政府が『土建国家』『穴掘り経済』に向かって突っ走っている」と反発している。土建国家は土木・建設投資を通じて、短期的な成長を追求する政府を指す。建設景気浮揚論は「9月危機説」がささやかれるほど景気が悪化したことを受けた政府が示した苦肉の策とみられる。

　しかし、「低炭素グリーン成長」を宣言して数日もたたないうちに、政府が土木・建築に執着するような態度を見せたことはつじつまが全く合わない。実需に見合った住宅規制の緩和は必要だが、人為的な建設景気浮揚は現実的ではなく、むしろ長期的な成長の足を引っ張りかねない。

　既に売れ残り住宅物件は14万戸を超え、首都圏10カ所で大型ニュータウンの建設が進んでいる。住宅普及率が100％を超える地域でさえ、「革新都市」「行政複合都市」「企業都市」などの名目で住宅の大量供給が進んでいる。このような状況で不適切な住宅供給拡大政策を取れば、かえって売れ残り物件を増やし、建設業界の危機をより深刻化させかねない。

　政府部内では大運河、道路などの社会間接資本投資の拡大も推進されているが、財政的な無駄につながる可能性がある。大部分の地域に高速道路や国道が重複的に建設されたにもかかわらず、車両通行料は予想よりはるかに少ない。利用車両が少なければ、当初通行料収入で賄うべき民間資本の道路にまで政府が税金を注ぎ込まなければならない。物流など経済的効果や環境問題などで懐疑的な見方が根強い大運河事業が推進されれば、深刻な国論分裂を招くだろう。

車学峰（チャ・ハクボン）産業部次長待遇