ソニーのノートパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）ＴＺシリーズ」の異常発熱事故で、経済産業省は５日、製品事故が起きた場合は軽傷でも早急に報告するようソニーに改めて指示した。昨年８月に同社が問題を把握してから、経産省への報告や公表まで１年もかかっている点を重くみたもので、今後の対応も厳しくチェックする方針。情報開示の遅れに対しては、同じ電機業界からも企業モラルを問う声が広がっている。
ソニーは昨年８月、顧客からの指摘で問題を把握したが、経産省への報告はほぼ１年後の今年８月に入ってからだった。それも、製品の回収・無償修理（リコール）を行うという連絡で、ソニーが「通院事例はない」と説明したため、経産省は「けが人はいない」と判断していたという。
経産省は０７年５月に製品事故の報告・公表制度を始めたが、国への報告義務は▽利用者の死亡▽１カ月以上の重傷▽火災など「重大な事故」−−が起きた場合に限られている。今回はいずれも軽傷で報告義務はないが、経産省は５日、「けが人がいるなら、企業の責任として被害拡大防止のために報告してほしい」とソニーに求めた。
一方、問題の公表が今月４日まで遅れたことについて、ソニーは「原因究明と対策に時間がかかった。結果的に対応が不十分だった」と説明している。しかし、軽傷とはいえ、世界で７人（国内は５人）もやけどを負う事故が起きているにもかかわらず、情報開示を怠っていたソニーの姿勢は批判を免れない。
同社は、０６年に発覚したリチウムイオン電池の発火事故でも、０５年１２月に初めて把握してから０６年１０月の公表まで１０カ月かかり問題視されたが、その教訓は生かされなかった。
二階俊博経産相は５日の会見で「問題把握から１年が経過しており、事の重大性からも適切でない。ソニーには安全確保のために適切な対応を取ることを指示し、今後の経過をただしていく」と述べた。他の電機メーカーからも「公表まで１年もかかるのは消費者の安全・安心を重視すべき企業としては問題。業界全体の信頼性にもかかわる」との批判が出ている。【秋本裕子】
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