秋田市上新城道川の山中にある廃油田から原油がわき続けている。応急処置を施し農業被害などは発生していないが、大雨などで下流の田んぼや川などに大量の油が流出する恐れがあるとして、市は来年度、井戸を封鎖するなど抜本的な工事に乗り出す方向で検討を進めている。しかし、現行法では対策を行う義務がある行為者がはっきりせず、財源をどう捻出（ねんしゅつ）するかがネックだ。

　一帯はかつて道川油田があった地帯。明治４２年ごろから採掘が続けられ、一時は１００本を超える井戸があったが、資源の枯渇などから昭和４０年代半ばで採掘を終え、鉄管を差し込んでコンクリートなどで固める封鎖作業を行った。

　しかし、ことし３月２６日、近くの住民が油がわいているのを発見。鉄管は引き抜かれたとみられ、井戸が露出していた。連絡を受けた市と、以前鉱業権を持っていた石油会社が井戸の周囲に土のうを積んで油の流出を食い止めたが、現在も水あめ状の原油が水やガスと一緒にわき、１日当たりドラム缶１本以上になるという。たまった油は石油会社の作業員が数日おきにドラム缶に移し替えており、これまで約１７０本に上った。

　廃油田をふさぐ工事には多額の費用がかかると予想されるため、民間の地権者らが負担するのは困難。市安全安心対策本部は「このまま放置すれば地域住民の生活に重大な被害が広がり、公共水域などに影響が拡大していく恐れがある」として、市が主体となって封鎖工事を行う方向で検討しているが、問題は財源だ。

　廃油田から油が出た場合、鉱山保安法は鉱業権を持つ業者に対策を行う義務を課しているが、この会社は１９７４年に解散した。経済産業省の関東東北産業保安監督署東北支部によると、対策を行う義務がある会社がない場合、「対策を行う主体は自治体を想定しているが、一義的には決めがたい」とする。

　石油の採掘開始や終了については、鉱業法や鉱山保安法で国に権限がある。同本部は「周辺環境や地域住民への影響を考えれば、市が対策を行わなければならないと考えるが、財源の見通しがない中では非常に苦しい」と指摘。国に補助制度の復活や既存制度の拡充などを求めている。