9月6日のながさきニュース
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長崎新聞
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子どもの「心の問題」支援ネットワーク構築へ ４施設に拠点病院設置
県は、ひきこもりや小児うつなど、子どもの「心の問題」に対応するため、県内四施設に拠点となる専門の医療機関を設置し、国が置く中央の拠点病院や地域の関係機関と連携しながら、支援ネットワークを構築する事業に着手する。九月定例県議会に提出する補正予算案に関連予算を盛り込んだ。
近年、全国的に子どもの「心の問題」への関心が高まる一方、医療機関側の受け皿は不足。「心の問題」以外にも自閉症、発達障害などの診断には、小児科と精神科の両面で専門的な知識が必要だが、本県でも専門的な診断ができる医師は十五人程度。専門医の育成が課題となっている。
厚生労働省は、乳幼児期から青年期までの心を専門的にケアする医療機関「子どもの心の診療拠点病院」を二〇一一年度以降に各都道府県での整備を目指しており、そのモデル事業として、本年度から三年間、本県など九都府県で試験的に取り組む。
同事業では、中央の拠点病院となる国立成育医療センター（東京都）が、地方の拠点病院に対し▽専門家の派遣▽医師の研修受け入れ▽調査研究▽情報提供−などを支援。地方の拠点病院は、地域の関係機関と連携し、情報提供や技術提供などを行う。
県内の拠点病院は長崎大医学部付属病院（長崎市）、県立こども医療福祉センター（諫早市）、県立精神医療センター（大村市）、大村共立病院（同）の各精神科内に設置。それぞれに専門相談窓口を置き、保健所や児童相談所、教育機関などと連携して研修会などで情報交換を図るほか、他の医療機関との協力態勢を構築する。
設置費用は年間約千八百万円で半額を国が補助する。県は九月定例県議会で可決後、十一月から事業を始める予定。県は同事業によって、「心の問題」に対応できる専門医を、現在の二倍の三十人程度とすることを目標としている。
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