子育て

　◇「正確なニーズつかみたい」

　慈恵病院（熊本市）が昨年５月に赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）を設置したのを機に、市が開設した２４時間妊娠相談電話の相談件数が減っている。赤ちゃんポストで注目を浴びた相談ニーズに、今後、どう応えていくか。市は模索を続けている。【結城かほる】

　昨年度寄せられた相談は約１１カ月間で７３２件。今年度は８月末までの５カ月間で２０６件だった。期間を区切って集計した月平均相談件数は８９件（昨年５～８月）▽５８件（同９～１２月）▽４９件（１～３月）と下降線をたどり、今年４～６月は月３９件に減った。

　だが、市地域保健福祉課の今坂智恵子課長は「ニーズが減っているわけではない。本当に必要な人に相談電話が知られていないのでは」と話す。市報などに電話番号を載せると、一時的に相談が増えるためだ。

　「生活が苦しく育てられないのに妊娠してしまった」「中絶できる病院を教えてほしい」「出産費用が払えない」－－。さまざまな相談が寄せられるが、約６割は保健師らが丁寧に話を聞くことで、生活や育児の不安などの悩みを、本人が自分なりに解決できた。

　一方で、他の機関や市の担当課に対応を引き継ぐケースも１割以上ある。相談電話を担当する市福祉総合相談室の辻健吾室長は、これらのケースを通して「市の施策の充実に生かしていくこと」を２年目の課題に挙げる。

　そのためにも、より多くの相談を受け付け、正確なニーズをつかむ必要がある。相談室は、１年間の利用実態から相談電話の周知の方法を変えることにした。大勢に訴えるポスターをやめ、必要な人が必要な時にすぐ電話できて目立たない名刺サイズのカードによるＰＲに特化した。

　相談者の年代は２０代が４６％と圧倒的で、次いで３０代の２３％。市が多いと見込んだ１０代は２１％だった。このためカードの設置場所を、ドラッグストアやコンビニ以外に、スーパーや美容室など、２０～３０代の女性の立ち寄りが多い場所を加えた。

　今坂課長は「相談を一つ一つ積み重ね、集約できた問題点から施策に生かしていきたい」と話す。

　相談電話の番号は、０９６・３５３・７８３０。県の相談電話は０９６・３８１・４３４０、慈恵病院０１２０・７８３・４４９。【結城かほる】