サイエンス

　栃木県は５日、従来は小学３年までとしていた子ども医療費助成制度の適用範囲を拡大し、入・通院費用を小学６年まで無料にする方針を固めた。小児医療費の無料化は都道府県単位でみると、同県は兵庫県と並んで全国最高水準だったが、さらに３年間拡大して出生率の上昇を図る。自治体との負担割合などを調整し、早ければ来年度中の実施を目指す。

　栃木県は小児医療費の自己負担分（２～３割）を県と自治体が半々で助成する形で無料化している。県こども政策課によると、昨年度中に助成を受けた乳幼児・児童は約１６万５０００人で、県の負担は約２１億１６００万円だった。拡大の対象となる小学４～６年の児童は今年４月現在で約５万７０００人に上り、県の負担増は約３億円とみられる。

　同課によると、全国では、２６都道府県が小児医療費無料化の対象を就学前児童としている。【葛西大博】