おしまいに、意見募集のコーナーです。今週は、防災の日に合わせて、「災害時の最寄の避難場所を知っていますか？」とおたずねしました。結果は、次の通りです。今週は、７２件の応募があり、「知っている」と答えた人が４３人で、全体のおよそ６割、…「知っている」人が意外と少ないんですね・・。それでは、意見をいくつか紹介します。まずは、「知っている」と答えた、西都市の３０代の女性です。「３年前の台風の時、避難したので知っています。車が止まって、風雨の中、歩いて避難して恐ろしかったのを覚えています」続いて、えびの市の３０代の女性です。「ハザードマップをもらい、避難場所まで歩いてみました。歩くと、どれくらい時間がかかるとか、体験しておかないと、実際あわてるかもしません」次に、「知らない」と答えた、宮崎市の２０代の女性です。「近くの小学校かなと勝手に思っていますが、正式にはどこか知りません。これを機会に調べてみようと思います」続いて、日向市の３０代の女性です。「毎年、調べなければと、何度も思うだけで、実際には何もしていません。その時では遅いとわかっていますが、でも、どこに問い合わせればよいのでしょうか？」（時間調整）最後に、小林市の４０代の女性です。「転勤族で、自治会にも入っていないため、知りません」たくさんのご意見ありがとうございました。
旧橘ホテルの受け皿企業に、佐賀県の「和多屋別荘」が正式決定しました。宮崎市を訪れた破産管財人は、地元と共存共栄できる施設であると、決定理由を説明しました。５日は、旧橘ホテルの破産管財人を務める小林克典弁護士が、宮崎市役所を訪れ、佐賀県嬉野市の温泉施設「和多屋別荘」を、再開発の受け皿企業として決定したことを報告しました。この後、小林弁護士は、会見を行い、決定の理由などを説明しました。（旧橘ホテル破産管財人・小林克典弁護士）「和多屋別荘に決定したことを報告します。現状展開する青島地区の旅館・ホテルと競合しない、地元に不必要な軋轢を生むような宿泊施設ではない、共存共栄を図ることができる」計画によりますと、和多屋別荘では、ホテルの跡地に総事業費１５億円をかけて、２階建てのコテージと物販・飲食施設を建設。年間約９億円の売り上げを目標にしています。今後は、土地の権利関係の処理など、宮崎市や地元地権者との協議が進められ、和多屋別荘では、平成２２年春までに、営業を開始したいとしています。
９月県議会に、６１億円に上る一般会計補正予算案などが、提出されることになりました。補正予算案には、建設業界が厳しい状況にある中、約２０億円の公共事業も盛り込まれています。これは、５日開かれた県議会の議会運営委員会で、県側が明らかにしたもので、９月県議会には、６１億円あまりに上る一般会計補正予算案など、１７の議案と２つの報告が提出されます。このうち、補正予算案には、入札制度改革や資材の高騰などで、建設業界が厳しい状況にある中、約２０億円の公共事業が盛り込まれました。この他、原油高騰に対する園芸農家への緊急支援として、６０００万円余り。また、農林漁業と中小企業が連携した新商品開発を支援するための基金として、約２０億円も盛り込まれました。９月定例県議会は、９月１２日から１０月３日まで開かれ、１８日からは代表質問が、２４日からは一般質問が行われます。
県内有数のカツオ、マグロ基地を抱える日南市と南郷町は、燃料の高騰などで経営環境が悪化している漁業者向けに、緊急の独自支援策を発表しました。これは、漁船で使う、Ａ重油の燃料費の一部を補助するもので、漁業者を対象にした支援策は、県内の自治体では初めてだということです。５日は、日南市役所で、奥田敏雄副市長と南郷町の阪元勝久町長が合同で記者会見し、南郷町では、町内の大型のカツオやマグロ漁船、１０８隻を対象に、Ａ重油１リットル当たり１円、総額２７００万円を補助します。また、日南市は、小型漁船を含め２００隻を対象に、同じく、１リットル当たり１円、総額１０８０万円を補助するということです。日南市と南郷町は、９月議会に、補正予算案を提出することにしています。
自民党県連は、国政選挙の候補者を公募する制度について、作業手続きを前倒しすることになりました。これは、５日開かれた自民党県連の役員会で、決まったものです。自民党県連では、次期衆院選から実施予定の候補者公募制について協議し、公認候補を選定する選考委員会の設置を、当初予定していた１０月から、９月１３日に前倒しして行なうことを決めました。（自民党県連・緒嶋雅晃会長）「早く（解散総選挙が）行なわれるんじゃないかという雰囲気が感じられるので、特に公募制というルールがあるので、そういうことを視野に入れれば早く（準備を）やらざるをえない」この制度では、選考委員の３分の２以上が、現職を支持した場合は、公募は行われません。このため、自民党県連では、９月２７日に選考委員会の初会合を開き、現職の国会議員３人の意向を確認した上で、現職を公認とするか、新たな人を公募するかを決める投票を行なうことにしています。
インターネットのマナーや、安全な使い方を知ってもらおうと、宮崎市の小学校で、安全教室が開かれました。この安全教室は、電機メーカーのＮＥＣなどが、全国各地で開いているもので、宮崎市の小松台小学校の６年生たちが参加しました。まず、子どもたちが、メールの送り方を練習していると・・・、「プレゼントが当選したので、連絡先を教えるように」という内容のメールが到着しました。安全教室では、身に覚えのないメールが届いたときの対処法や、個人情報を教えることの危険性などが、わかりやすく説明されました。（児童は）「私はいつもインターネットを使っているので、今日勉強したことは気をつけようと思いました。」「いろいろな犯罪やウイルスなどに気をつけないといけないなと思いました」（ＮＥＣパートナービジネス営業部・馬場明博主任）「交通安全と同じようにインターネットでもマナーやルールがありますから、それをやはり最初に覚えるのが大事」今年、県内では、サイバー犯罪などに関する相談が、警察に５４３件寄せられていて、これは去年の同じ時期と比べて、約２００件多くなっています。
都城市では、百歳以上の高齢者のもとを市長らが訪問し、長寿を祝いました。都城市では、高齢者の健康と幸せを願って、市長や市職員などが、毎年この時期に、百歳以上の高齢者のもとを訪問しています。５日は、今年１０２歳という、都城市山田町の石原シヅエさんの自宅を、長峯誠市長が訪れ、記念品や祝金を贈りました。石原さんは、１０人の子どもを出産し、現在２０人のひ孫がいます。（石原さん）「長生きの秘訣ね？そぉねぇ、何も考えませんよ。」石原さんは、耳が少し聞こえにくくなった以外は、健康だということです。都城市には、５日現在で、百歳以上の高齢者が１１０人いるということです。
高齢者の虐待を防ごうと、宮崎市で、５日、関係機関による連絡会議が開かれました。県が開いた会議には、介護や福祉団体などの関係者、約２０人が参加しました。会議では、県側から、高齢者に対する虐待が、昨年度１０４件あったことや、このうち、６割以上が、子どもからの虐待であったことなどが報告されました。県では、研修会などを通して、関係機関の連携を深め、予防や迅速な防止策につなげたいとしています。
飲酒運転の発覚を免れようと、警察に偽の名前を使うなどして逮捕された、県立高校の男性技師が、５日付けで懲戒免職処分となりました。懲戒免職処分となったのは、宮崎海洋高校の國丸浩司主任技師３８歳です。県教育委員会によりますと、この男性技師は、今年７月、酒気帯び運転で検挙されたところ、発覚を免れようと、偽の名前や住所を使い、有印私文書偽造などの疑いで逮捕されていました。県教育委員会の渡辺義人教育長は、「教職員の信頼回復に向け、より一層の指導を徹底したい」と話しています。
建設業者の重機や発電機が、災害時の復旧作業などに役立てられます。延岡地区建設業協会と延岡市は、「災害応援協定」を結んでいて、５日は、協会から延岡市に、加盟業者のもつ資機材の一覧表や、その配置場所を記した図面が贈られました。（延岡地区建設業協会・山崎司会長）「早めに対応するのが一番。有効に活用していただき、我々も迅速に活動できるようにしていきたいという思いを込めて贈呈した」資機材の一覧表や図面は、国や県の関係機関にも贈られます。
秋の味覚、極早生みかんの出荷が、県内のトップをきって、日南市で始まりました。ＪＡはまゆうの日南選果場では、女性従業員ら約３０人が、みかんの色づき具合や、キズが無いかどうかを確かめながら、次々と箱詰めしていました。今年は、生育期に雨が少なかったため、小粒なみかんが多いものの、糖度は高く、品質は上々だということです。極早生みかんは、関東・関西方面に出荷され、ＪＡはまゆうでは、去年よりも約５００トン少ない、２０００トンの出荷を見込んでいます。
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