精神障害者福祉制度

平成17年版 障害者白書の概要
によると障害者数は、身体障害者351.6万人(人口千人当たり28人)、知的障害者45.9万人(同4人)、精神障害者258.4万人(同21人)であり、およそ国民の5%が何らかの障害を有しているとのことです。
在宅の精神障害者の精神科初診時の年齢は20歳未満が4割近くを占めていて、中でも統合失調症は20歳未満が6割近くを占めています。
平成17年の精神障害者の目立つところをピックアップしました。


32条から自立支援法
通院医療費公費負担制度のことです。
昔は32条を受けていた方がほとんどだと思います。

32条の参考精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
から抜粋しました。
精神保健福祉法32条にもとずくために「法32条」「32条」の通称で呼ばれていました。

主に精神疾患者の治療費と薬代の自己負担額を、通常30%のところを5%にしてくれる制度です。 精神疾患は、長期に渡っての治療が必要なケースが多くあります。
患者にとってこの制度は非常に 大事なものであり、経済的不安の解消にも繋がっており、精神疾患者にとっては『命綱』の様なものです。

『通院医療費公費負担制度』の申請と対象

・精神科領域の病気にかかっていて、精神科、神経科もしくは心療内科などの医療機関に、定期的に通院している方
・精神病、知的障害、精神病質。神経症のうち、心因精神病もしくは精神病質のうちに属すものを含む
・年齢制限、所得による制限、受診期間による制限はありません
・診察料、お薬代が対象です
・処方されたお薬のうち、風邪薬や吐き気止めなどの胃薬など、直接精神病を治療するもの以外のお薬は対象外となります
・あくまでも通院治療の方に対しての制度なので、入院治療されている方は対象外となります
・住民税が非課税の人の場合、自己負担は自己負担は0%になります。地域によっては、住民税の課税・非課税を問わず自己負担が0%になるように助成してくれる地域もあります。

しかし、2006年平成18年障害者自立支援法の施行により、精神科通院医療(今までの精神保険法32条からの変更)
・更正医療・育成医療は自立支援法の自立支援医療に変わりました。これにより障害別の医療費公費負担が統一されました。また、利用者負担の導入・指定医療機関・指定薬局制度の導入がされました。
参考までに障害者自立支援法の概要

通院医療費は通常3割負担ですが、この制度を使うと1割の自己負担で済みます。
ですが5パーセントから10パーセントになりました。

参考までに厚生労働省のHPを見てください。

一部抜粋しました。

【参考1】自立支援医療の対象者、自己負担の概要

第54条第1項、第58条第3項第1号関係


1. 対象者  従来の更生医療、育成医療、精神通院医療の対象者であって一定所得未満の者(対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり)
2. 給付水準  自己負担については1割負担網掛け部分)。ただし、所得水準に応じて負担の上限額を設定。また、入院時の食費(標準負担額)については自己負担。


給付水準の図

利用者の属する世帯(同じ医療保険に加入している家族)の収入などに応じて負担軽減のため、負担額の上限が設けられています。
自己負担分の助成については各市町村担当課に問い合わせてください。

・申請の窓口は市町村の窓口です。
・「自立支援医療診断書(精神通院)」を医療機関で作成してもらい、これと「自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書」(役所窓口にあります)、「世帯を確認できる書類(健康保険証のコピー)」、「世帯の所得を確認できる書類」(課税・非課税証明書や障害年金等の年金額がわかるもの)と「印鑑」を持って役所窓口に申請します。
・自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書」にはご本人が利用する医療機関・薬局・訪問看護等の指定をする欄がありますので、記入漏れのないように。
・障害者手帳と同時に申請する場合は手帳用の診断書でも申請できますが、手帳の等級を決定してから、改めて自立支援の審査をすることになるため、決定までに相当の時間がかかります。

また、以前の通院医療費公費負担制度(32条)の時のように、年金証書での申請はできなくなりました。

有効期間は1年
自立支援医療が決定されると原則として
1は自立支援医療受給者証」

2「月別自己負担上限額管理表」が市役所から申請者本人に送られてきます。自立支援医療を受けるためには1は受診のたびに医療機関・薬局等の窓口に提示する必要があります。

2は一人一人に決定された負担上限額を確認するものですので、必要事項を記入の上、受診のたびに医療機関・薬局の窓口に提示し、支払額の証明を受けて下さい。これが、月の限度額に達するとそれ以降支払いはしなくていいことになっています。

問題は32条の時は2年有効期間があったのに、この自立支援法では1年に短縮されているということです。
2007年9月20日魚夢も1年がたちました。そうすると実例として、診断書料が3000円(病院によって違う金額かもしれません)
かかりました。市役所に行って世帯全員の課税証明書と受給者証と印鑑と保険証が必要になりました。
32条の時はこんなめんどくさい事はなかったのです。
自己負担(原則1割)について
自己負担は確かに原則1割ですが、利用者本人の収入や世帯の所得・疾患に応じて月額自己負担上限額が設定されています東京都の場合

所得の条件 負担j上限月額
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 区市町村民非課税世帯
本人収入80万円以下の方(公的年金収入等を含む)
2500円
低所得2 区市町村民非課税世帯
本人収入80万円以上の方(公的年金収入等を含む
5000円
中間所得層1 区市町村民税(所得割)額が合計2万円未満の世帯
高額治療継続者(重度かつ継続)に該当する方
5000円
中間所得層2 区市町村民税(所得割)額が合計2万円〜20万円未満の世帯
高額治療継続者(重度かつ継続)に該当する方
(重度かつ継続)に非該当の方は負担上限月額は無く自己負担は1割)
10000円
一定所得以上 区市町村民税(所得割)額が合計20万円以上の世帯
高額治療継続者(重度かつ継続)に該当する方
(重度勝つ継続)に非該当の方は、この制度は受けられません
20000円





精神障害者福祉手帳について


参考までに精神保健福祉の歴史
この歴史の中には知りたくないものまでたくさんあります。

その中から抜粋しました。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)(平成7年改正)
精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。


「主治医から手帳は無理です。」と言われたことはありませんか?
そのような場合に以下の事が役に立つと思います。

障害者手帳の件ですが、基準は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六章第一節に基いて施行令第六条に表記されています。
(表)
障害等級 精神障害の状態
一級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
二級 日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
三級 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか,又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

 何級になるかは「著しい制限」ということをどう判断するかということになり、
 普通、医師の診断書と各地方自治体の審査委員会の判断により決まります。

 自立支援法に基づく「通院医療費公費負担」も通常同時に手続きをします。
 直接の窓口は各自治体の総合精神保健福祉センターですが、
 主治医が申請を代行してくれるのが通常です。

 主治医がやってくれない場合は、総合精神保険福祉センターに行けば、
 専門医もいて受け付けてくれます。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第六章 保健及び福祉
 第一節 精神障害者保健福祉手帳
 http://www.ron.gr.jp/law/law/seisin_h.htm#6-1-techou

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令
 〔精神障害者保健福祉手帳〕第六条
 http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page1801.htm

 全国でも説明が充実していると言われる
 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)のHP
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/mhwc/
その中に通院医療費公費負担,精神障害者保健福祉手帳
があります。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/mhwc/jigyousyoukai/tuuiniryou-techou.htm


というように主治医が無理と言っても総合精神保険福祉センターに行けば、専門医もいて受け付けてくれますからあきらめないようにして下さい.。

手帳を持っているとどのようなサービスが受けられるか?
過去2001年には精神障害者福祉手帳(以下手帳と略)は写真をはるかどうかで論争がありました。
結局写真を貼らないということでJRは割引をしなかったのです。
でも新しい手帳には写真が義務とされていますが、そうなってもJRは動かなかったのです。
身体障害者と知的障害者だけが適用されているます。
同じ手帳を持っているのですが。

精神障害者保健福祉手帳について
この中から抜粋しました。
以下
残念なことに、身体障害者手帳では受けられる JR 運賃の半額免除や、高速道路料金の 50% 割引、国内の航空運賃の割引、水道料金や NHK 受診料の減免などは受けられません。
理由は当初、厚生労働省は身体障害者手帳と同様に、手帳に顔写真を添付することを考えていたのですが、患者会 (精神疾患の当事者が結成する会) や家族会 (精神疾患者を抱える家族達の会) が反対したため、写真の添付はしないことになりました。その結果、JR では本人確認を取れない精神障害者保健福祉手帳では割引を拒否してしまうという結果となりました。JR、高速道路、新幹線、飛行機は手帳によるメリットがありません。

歴史

国鉄時代に赤字経営ということで国鉄は民営化されました。

そして、2006年平成18年障害者自立支援法が施行されました。
その頃の詳しい歴史はまだ、解明できていません。

障害者手帳には大きく分けて身体、知的、精神の3種類があります。
身体、知的の手帳はすでに40年以上の歴史がありますが
精神の手帳は平成7年にできたばかりで、まだ浸透が不十分です。
この為、障害者割引を実施している施設などでも
精神の手帳の存在を「知らずに」割引対象に加えていない場合が多いようです。

また導入当初は、身体、知的の手帳と違って「顔写真の貼付」が無かった為、
「本人確認ができない」として、料金の減免をしない事業者もありした。
具体的には、JR、道路公団、航空会社です。
しかし2006年10月から、精神の手帳も顔写真貼付になりました。
いずれは手帳のデザインも統一し、身体、知的、精神のサービスを統一化する事が
厚生労働省の方針でほぼ決定しています。
これを三障害統一といいます。
統一後には、高速道路半額、JRも飛行機も割引になるか?という課題も残していますが。

厚生労働省から国土交通省への働きかけが急務でしょう。
また、それには精神障害者運動が必要とされます。

ある野党からお聞きしたのですが、厚生労働省は、精神障害者保健福祉手帳に写真が貼付されることになった(06年10月)ことをふまえ、国土交通省宛に、精神障害者にたいする運賃割引の実施について鉄道事業者に協力を求めるよう文書をだしました(06年11月27日付)

ある野党を通じて国土交通省に問い合わせたところ、精神障害者にたいする運賃割引を実施している鉄道事業者は公営12、民営24、合計36事業者にのぼっているとの回答がありました(08年3月7日現在)。
それをご紹介致します。

以下は公営事業者以外の全国一覧です。

事業者 実施時期 対象者及び対象券種 割引率
十和田観光 13,7,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期 50パーセント
弘南鉄道 13,7,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期 50パーセント
津軽鉄道 13,7,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期 50パーセント
(財)青函トンネル記念館 13,7,1 手帳交付者及びその介護者 普通 50パーセント
公営事業者以外以外 会津鉄道 15,7,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期 50パーセント
野岩鉄道 16,2,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期 50パーセント
秩父鉄道 17,10,1 手帳交付者(1級)及びその介護者 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者(2・3級) 普通 50パーセント
手帳交付者(小児の2・3級)及び介護者 定期 50パーセント
上信電鉄 18,2,1 手帳交付者(1級)及びその介護者 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者(2・3級) 普通 50パーセント
手帳交付者(小児の2・3級)及び介護者 定期 50パーセント
遠州鉄道 17,7,1 手帳交付者
1級障害者の介護者
12歳未満障害者の介護者
普通・定期・ICカード 50パーセント
静岡鉄道 17,7,1 手帳交付者
1級障害者の介護者
普通 50パーセント
手帳交付者
1級障害者の介護者
12歳未満障害者の介護者
定期 50パーセント
広島電鉄 10,4,1
18,1,16(改正)
手帳交付者1級
普通・定期 50パーセント
手帳交付者1級の介護者 普通・定期 100パーセント
手帳交付者2・3級 普通・定期 50パーセント
手帳交付者2・3級の介護者(ただし、交付者が12歳未満の場合のみ 普通・定期 100パーセント
広島高速交通 9,9,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期 50パーセント
一畑電車 11,10,1 手帳交付者(1級)
(ただし、定期は介護者が
いる場合のみ
普通・定期・
回数券
50パーセント
手帳交付者1級の介護者 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者2級 普通・回数券 50パーセント
手帳交付者2級の介護者(ただし定期は交付者が12歳未満のみ 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者3級及びその介護者 普通・回数券 50パーセント
スカイレールサービス 10,8、28 手帳交付者及びその介護者 普通 50パーセント
土佐くろしお鉄道 10,12,1 手帳交付者1級及びその介護者 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者2・3級 普通・定期 50パーセント
肥薩おれんじ鉄道 16,3,13 手帳交付者1・2級及びその介護者 普通・定期 50パーセント
手帳交付者1級及びその介護者 普通・定期 50パーセント
平成筑豊鉄道 17,4,1 手帳交付者及びその介護者 普通・定期・回数券 50パーセント
長崎電気軌道 17,4,1 手帳交付者1級及びその介護者
小児の手帳交付者1級から3級及びその介護者
普通 50パーセント
甘木鉄道 17,4,1 手帳交付者1級及びその介護者 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者2級・3級 普通・定期・回数券 50パーセント
手帳交付者2級3級の介護者 定期 50パーセント
沖縄都市モノレール 18,1,18 手帳交付者及びその介護者 普通・定期・回数券(小児については普通のみ 50パーセント

以下は自治体の補填により負担が賄われ実施されているものです。

            札幌市 10,5
13,4(改正)
14,4(改正
札幌市在住障害者1級2級 福祉乗車証
ウィズユーカード
100パーセント
函館市 12,9(改正) 函館市在住障害者1級2級 市営電車・函館バス利用証 100パーセント
函館市在住障害者3級 50パーセント
仙台市 8,4,1 仙台市在住障害者 無料パス発行 100パーセント
東京都 12,10,12 東京都在住障害者 都営交通乗車証 100パーセント
横浜市 9,10,1 横浜市在住障害者 無料パス発行 100パーセント
名古屋市 8,7,1 名古屋市在住障害者
1級2級障害者の介護者
無料パス発行 100パーセント
京都市 11,1,1 京都市在住障害者1級
1級障害者の介護者
京都市在住障害者2・3級
無料パス発行 100パーセント
大阪市 9,10,1
13,4(改正)
大阪市在住の障害者1から2級
1級障害者の介護者
大阪市在住小児障害者1から3級

1級から3級小児障害者の介護者
無料乗車券 100パーセント
大阪市在住障害者3級 割引証 50パーセント
神戸市 8,11,1 神戸市在住障害者
1級障害者の介護者
神戸市在住障害者2・3級
無料パス発行 100パーセント
福岡市 9,6,1 福岡市在住障害者1級 無料パス発行 100パーセント
福岡市在住障害者2・3級
介護を必要とする福岡市在住障害者1級の介護者
普通・定期・一日乗車券・カード 50パーセント
福岡市在住で70歳以上の障害者 地下鉄・西鉄バス・西鉄天神大牟田本線共通乗車券(カード) 100パーセント
熊本市 8,10,1
16,10,1(改正)
17,7,1(改正)
熊本市在住障害者 優待証(さくらカード)・回線カード(おでかけ乗車券)・無料パス発行(おでかけパス券) 90パーセント
鹿児島市 10,4,1 鹿児島市在住障害者 特別乗車証(友愛パス) 100パーセント


ちなみにJRの経営実態を少し調べてみました。
国鉄時代は一日52億円の赤字だったのですが、
JR全体では、今、一日26億円の黒字を計上しています。
国鉄時代は国から年間1833億円の助成金をもらっていたのに、
現在はJR全体で、約3750億円の税金を納めているのです。
少なくとも、精神障害者への運賃割引によって、
経営が苦しくなるということは、当然ながらありません。
抗議の矛先は、
JRではなく監督官庁である国土交通省です。
JRにメールで質問を出しました。

その結果
2008年4月28日(月)JRから回答メールが来ました。
いつもJR東日本ならびにJR東日本ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。
このたびのご意見につきまして、以下のとおり回答させていただきます。
身体障害者割引及び知的障害者割引は実施しておりますが、精神障害者のお客さまに対する乗車券類の割引は行っておりません。
障害者割引など公共的な割引は、鉄道事業者ひいては一般利用者の負担によるものではなく、国の社会福祉施策として実施されるべきものと考えており、拡大は検討しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
今後も、みなさまに愛され、親しまれるJR東日本をめざしてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
                          東日本旅客鉄道株式会社

なお、再度メールでのご意見・ご要望をいただく場合、こちらのEメールアドレスでの受付は致しておりませんので、誠に申し訳ございませんが、弊社ホームページの「ご意見・ご要望の受付」
https://voice2.jreast.co.jp/user_input.aspx
の入力画面をご使用いただき、ご送信くださいますようお願い申し上げます。
このメールアドレスは、送信専用です。

ひどい内容でした。

精神障害者の福祉制度はあまり知られていないのです。
精神障害者福祉手帳を持っていても役に立たないとお考えの方もいることでしょう。
特に地方のほうでは役に立たないとよく聞きます。
ですが、せっかく、手帳を持っていて、また、精神障害者に認定されている方は有効活用されたほうがいいと思います。

以下はあくまでも東京都の場合のケースです。
「東京の福祉オールガイド」というHPがあります。
ここをクリックすれば1級のみですが自動車税減免
たくさんの情報を得ることができます。携帯料金基本料金半額
ちなみに魚夢はドコモですが、Mプランのパケ放題をつけていました。
2007年8月24日魚夢は念願の精神障害者福祉手帳を市役所からもらいました。

docomoに行きました。

基本料金3780円が50パーセントオフになりました。1890円。
でも携帯各社が値下げを強行していて、今までのような優遇はなくなってきています。
2年間契約をすると基本料金は半額になるようにして(2007年)違約金が9995円かかる
ようにしました。
今までのような特典が薄らいだのです。
docomoを魚夢は愛用しています。
ハーティ割引があります。基本料金は50パーセントOFF違約金なし、iモード、
留守番電話サービス(210円が100円)、その他各種サービスが50パーセントOFF
注目べき点は2008年6月1日から基本使用料を60パーセントに拡充することです。

また、これは一般的ではないのかもしれませんが、みなさんはパケ放題を安易にしていませんか?
月々4095円かかりますが、パケットは1パケット0.2円の計算です。普通の人はこんなに使いません。

通話使用料を大事に考えればいいと思います。
魚夢の場合はタイプM 3465円(無料通信分4000円)30秒あたり14円あたりの通話料+パケットパック10(無料通信分1000円)です。
もちろん、余った分は繰り越すことが出来ます。
時々、明細が来て高いな?と思ったらdocomoショップへ行かれた方がいいと思います。
NTT DoCoMo
少しは前進したようです。

Auではスマイルハート割引になっています。
問い合わせたところ、まだ、そういうものはないとの事です。
残念です。

ソフトバンクは赤字経営であるにもかかわらず、携帯電話に参入してきました。
ソフトバンクについても問い合わせました。
これは少々困難でしたが、結局50パーセントでする予定がないということでした。

携帯各社が足並みを揃えるのが本来の姿だと魚夢は思います。
docomo、Au、ソフトバンクとも家族内通話は無料と大きく宣伝しています。
ですが、docomoの例をとった場合どうでしょう。
FOMAからFOMAは確かにそうなんんです、
FOMAからMOVAへも無料ですが、MOVAからFOMAに家族内通話がある場合が有料になるということでした。
よく解説を読まないと騙されます。他のAu、ソフトバンクについても同様です。

また、魚夢は市内のバスをよく利用しますがそれも半額になります。
都営地下鉄・バスは市役所に申請が必要だそうです。

、映画1000円
タクシーについては各市町村によって違いがあるようです。
タクシー券発行、1割引、魚夢の地域ではT観光で2割引
このわかりずらいタクシーにはほとほと困りものです。

、その他公共施設が無料で入れます。
温泉も市の経営だと半額になります。
1級・2級の場合は主治医の診断書があればヘルパーを依頼することができます。
また、1級は軽自動車税が免除されます。
2級の場合は原付バイクが免除されます。
携帯電話の障害者割引もあります。(docomo60パーセント、その他50パーセント)
NTT104の電話番号案内利用料の免除
これは一般的には固定電話90円携帯100円かかるものです。

生協では手帳を持っていると個別宅配、商品案内発行料免除の地域もあります
参考にアドレスを紹介させていただきます。
http://www.k4.dion.ne.jp/~co-op/
ちなみに魚夢の在住している東京では生活協同組合 東京マイコープがそれになります。

全国にはこのようなHPがたくさんあると思うので
「○県の福祉オールガイド」等検索してみてください。
今まで知らないで損をしてきた方がいらっしゃるかもしれません。
税金面では
新マル優制度の適用
事業税の非課税
相続税の控除
贈与税の非課税
確定申告では障害者控除
2級の場合は
所得税が27万円控除されます。
住民税は26万円が控除されます。
根本的な問題点は精神障害者福祉手帳は2年有期認定ということです。
市役所から有効期限前に事前通知が来ないことです


自治体独自の福祉制度
精神障害者が使える福祉制度もてびき(全家連)19ページから抜粋

平成7年に障害者手帳が制度化されたことにより、都道府県・市町村独自の福祉制度も広がりをみせています。
なかには障害者手帳だけではなく、障害年金の受給者を対象としている場合もありますが、障害年金を受給できない精神障害者も多く手帳の重要性はますます、高まっているといえます。

都道府県の制度の一部

公共施設利用料の減免 美術館や博物館・公園・スポーツ施設の減免
バスや電車運賃の減免 運賃の割引(都道府県が民間と協議し、民間会社が行っている場合もある。
公営住宅入居優先 @公営住宅に入居する場合の優先抽選や特別枠での募集
A所得による減免を行う
駐車場利用料減免 県営駐車場利用料を減免する
有料道路通行料助成 県内の有料道路の通行料を助成する。

市町村の制度

公共施設利用料の減免 美術館・公園・スポーツ施設・温泉などの利用料の減免
バス運賃の減免 自治体が運行しているバス(コミュニティバス)の減免
電車賃の助成 市営交通の運賃割引、私鉄(民間)が独自に運賃割引
タクシー運賃の助成 タクシー券を交付する。、金額(枚数)。条件あり。
燃料費の助成 自動車のガソリン購入費の助成。条件あり。
施設等通所費助成 社会復帰施設や作業所に通所する費用の助成
通院や保健所デイケアに必要な交通費の助成
公営住宅優先入居 @公営住宅に入居する場合の優先抽選や特別枠での募集
A所得による減免を行う


難しいと思われるかもしれませんが、社会福祉は原則的に申請制度です。
申請しなければ、もらえるものももらえません。
どうかこの精神障害者が利用できる福祉制度を読んでみてください。

蛇足ながらこの全家連は今年3月解散となりました。

障害年金の概要


障害年金は病気やけがによって日常生活や就労の面で困難が多くなった状態(障害)に対して支払われます。
精神の障害も障害年金の対象です。
精神障害者の場合、服薬などで病状は一応安定しているように見えても実際に生活していく上では、様々な困難を伴うことがあります。たとえば、食事や服薬、金銭管理、身だしなみ等、日常生活のやりくりや配慮がなかなかできなかったり、その場にあった行動や臨機応変な対応ができない等のことがあります。また、作業能力や集中力、持続力が低下するといったこともあり、こうした状態が障害年金の対象となります。

対象となる障害
統合失調症、統合失調症型障害及び、妄想性障害・気分(感情)障害(躁鬱病)、・症状性を含む気質性精神障害(精神作用物質使用による精神障害を含める)・てんかん
神経症も臨床症状から判断して精神の精神病の病体を示しているものについては統合失調症または、気分(感情)障害(躁鬱病)に準じて取り扱う取り扱うことになっている等、実際には精神障害と定義されているほとんどの病名が対象となっています。
障害年金受給要件
障害基礎年金を受けられる人

無拠出性による障害基礎年金
年金に加入できない事情にあった人は国民年金に加入せず、保険料を納めていなくても次の要件に該当すれば障害基礎年金(無拠出制)が受けられます。ただし、本人の所得制限があります。
1,国民年金に加入する20才より前に初診日のある人、または国民年金が施行される前の1961年(昭和36年)3月31日までに初診日のある人
2,障害認定日に障害年金1級・2級に該当する状態か、又はこの日以降65才前までに該当した場合。

*20才前初診日の場合の注意
初診日から1年6ヶ月後の日が20才前である場合の障害認定日は20才の誕生日になります。
*所得制限(本人のみ)前年の所得が扶養親族がいない場合、360万4000円を越えると2分の1支給停止になり、462万1000円を越えた場合は全額支給停止となります。(2006年)支給停止となる期間はその歳の8月分から翌年の7月分までの1年間です。

拠出性による障害基礎年金
1初診日が国民年金に加入中であること
2初診日の前日において初診日までの加入しなければならない期間(20才から初診日まで)の3分の2以上保険料が納付(または免除)されていること
3障害認定日の障害の状態が障害年金1級・2級に該当する状態か、またはこの日以降65才前なでに該当した場合

障害厚生年金・障害共済年金を受けられる人

障害厚生年金・障害共済年金を受けるには次の3つの要件を満たしていることが必要です
なお、障害厚生(共済)年金1級・2級に外用した場合は障害基礎年金の請求も同時に行ったことになります。

1初診日が厚生年金(共済年金)加入中であること
2初診日前の加入しなければならない期間の3分の2以上保険料が納付(又は免除)されていること
3障害認定日の障害の状態が障害年金1級・2級・3級に該当する状態にあてはまるか、またはこの日以降65才前
までにあてはまった場合。


では、申請する際に番重要な書類を紹介します。それは主治医の診断書です。次に申告書次に落ちた場合は不服申立となります。
主治医の診断書は普通は3000円程度ですが、この障害年金の診断書は所定の書式でB4くらいあります。
相場は7000から10000円と高い。
そこで重要となる部分を抜粋します。

日常生活状況です。
日常生活能力の判定なのです。項目は
                   a            b             c
食事をする        一人でできる  援助があればできるできる  できない
用便(月経)の始末   一人でできる  援助があればできるできる  できない
入浴・洗面・着替え   一人でできる  援助があればできるできる  できない
簡単な買い物       一人でできる  援助があればできるできる  できない
家族との話        通じる       少しは通じる           通じない
家族以外の者との話し 通じる       少しは通じる           通じない
刃物・火等の危険    わかる      少しはわかる           わからない
戸外での危険(交通   守れる      不十分ながら守れる      守れない
事故等から身を守る
今はa b c dまで細分化されています。
この中で一つでもCがないと該当しないとケースワーカーは言っていました。主治医にはいい人もいますが、悪い人もいます。魚夢の場合は自己紹介を参照してください。
dかcがないと障害年金は受給できません。又はc、dがないと障害年金は受給できません。
その為にはこの病院のこの主治医は本当に信頼ができるだろうか?という視点がが必要です。
診断書は主治医が書くもので基本的に患者がいろいろ言える立場ではないのです。

魚夢の体験談になりますが、2008年6月23日(月)障害共済年金の1年後の再認定ということで通院しました。
「生活に困っている」「生活能力ではお風呂に一週間一週間入れない」からcだと思うのですと主張しました。
「主治医はcとdがないと認定されないからそのように書いておきます」と言ってくれました。
安堵感でいっぱいでしたね。

申立書は魚夢が書きます。
重度に(実際重度)書くようにします。
これが魚夢の最近の実際あった話です。
2008年7月7日通院して、診断書をもらいました。
以前の診断書よりも少し重く書いてくれたそうです。ありがたいことです。

問題は日常生活能力の判定でした。

以前はabcまでの3段階だったのですが、abcdまでに細分化されていました。
書式も変わっていました。

1,適切な食事摂取
a自発的にできる b自発的にできるが援助が必要 c自発的にはできないが援助があればできる dできない

2,身辺の清潔保持
a自発的にできる b自発的にできるが援助が必要 c自発的にはできないが援助があればできる dできない

3,金銭管理と買い物
a適切にできる b概ねできるが援助が必要     c自発的にはできないが援助があればできる dできない

4,通院と服薬
a適切にできる b概ねできるが援助が必要     c自発的にはできないが援助があればできる dできない

5,他人との意思伝達及び対人関係
a適切にできる b概ねできるが援助が必要     c自発的にはできないが援助があればできる dできない

6,身辺の安全保持及び危機対応
a適切にできる b概ねできるが援助が必要     c自発的にはできないが援助があればできる dできない

このような書式で戸惑いました。
魚夢はcが4個あったので現状維持の2級で通ると主治医が言ってくれました。

厚生年金の診断書は
同じ項目でabcdの4段階です。
a、自発的にできる、b、自発的にできるが援助が必要、c、自発的にはできないが援助があればできる d、できない

国民年金の診断書は
同じ項目でabcの3段階です。
a、できる b、介助(援助)があればできるc、できない


遡及認定について
5年間遡って年金がもらえます。それを遡及認定といいます。躁鬱病が発病したらすぐ、病院に通院しましょう。
そこが障害認定日とされます。そして、無理をしながら働く方も多いと思います。
最大5年間遡及認定がされます。以降は時効になります。
魚夢は診断書6通で6万円かかりましたが、認定されてよかったです。

また、発病しても通院しないでいた場合は記録に残りません。もちろん働いていてもです。
ですから遡及認定されません。
事後重症となります。
ちなみに障害年金請求サイトのトップページへ
から引用します。

事後重症の障害年金とは?
障害認定日(=傷病の初診日から1年6ヶ月が経過した日、又はその前に傷病が治癒した日)に、障害の程度が障害等級に該当せず、その後でその傷病が悪化した為、障害年金を請求することを「事後重症の障害年金請求」と呼びます。
また、障害認定日当時に障害の程度が障害等級に該当していたことが明らかな場合でも、その障害認定日が何年も前になると、その当時の診療録が医療機関に残っていない場合があります。
(これは、医療機関の診療録の法定保存期間が5年間である為です。)
障害年金の請求手続きをぜずに数年間が経過してしまった為、障害認定日当時の傷病の状態を診断書(又は診療録証明書)で証明出来ない場合は、例え過去5年間の傷病の状態を診断書で証明しても「事後重症の障害年金請求」の扱いになります

ちなみに事後重症ですが参考までにアドレスを紹介します。
http://www.fujisawa-office.com/shogai7.html


障害年金の種類と年金額

障害年金には、障害基礎年金1・2級と障害(共済)年金1・2・3級があります。
国民年金の加入者は定額の障害基礎年金を受給します@、厚生(共済)年金加入者は障害基礎年金(定額)と上乗せする形の障害厚生(共済)年金併せて受給することになります。@プラスA、ただし、障害厚生(共済)年金3級に該当する場合は、基礎年金がありませんから上乗せする部分だけを受給することになります。

精神障害者が使える福祉制度のてびき(全家連)25ページから抜粋
障害年金の種類
          障害基礎年金1・2級・・・・・・・・・@
障害年金ーー|
        障害厚生(共済)年金・・・・・・・・・A

                            障害年金のしくみ

       
        1級             2級                  3級

厚生年金 障害厚生年金1級
障害厚生年金額×1,25
配偶者加給年金
年227900円
国民年金(基礎年金) 障害基礎年金1級
年990100円

月額82508円)
子の加算(1人から2人)
年227900円
(3人以上一人につき)
年75900円
障害厚生年金2級
障害厚生年金額
障害厚生年金3級
障害厚生年金額
配偶者加給年金
227900円)
最低保障額
年594200円
(月額49516円)
障害基礎年金2級
年792100円
(月額66008円)
子の加算額(1人から2人)
年227900円
3人以上一人につき
75900円

平成18年度の資料です

補足
障害年金の対象
厚生(共済)年金では1961年(昭和36年)当時、すでに精神障害者を障害年金の対象としていたのです(3級まで)。
一方、国民年金では拠出制の障害年金1,2級と、無拠出制の障害年金(当時は障害福祉年金と呼ばれていた)1級が1964年(昭和39年)8月から対象となり、無拠出制の障害年金2級も1974「1974年1974年(昭和49年)
3月から対象になりました。


国民年金は
1,2級しかありません。そして、2年有期認定が多いそうです。



障害厚生年金は厚生年金から、障害基礎年金は国民年金からつまり今話題の社会保険庁の管轄
平成18年度資料

障害厚生年金額は次の通り
障害厚生年金=1+2
ただし、被保険者月数が300月未満は、(1+2)×300÷被保険者月数

1総報酬制導入前(〜平成15年3月)の厚生年金加入(被保険者)期間分
障害厚生年金額=平均標準報酬月額×報酬比例部分の乗率×被保険者月数
                           7,125/1000   (平成15年3月まで)

2総報酬制導入後(平成15年4月から)の厚生年金加入(被保険者)期間分
障害厚生年金額=平均標準報酬月額×報酬比例部分の乗率×被保険者月数
                          5,48/1000    (平成15年4月以降)
従前額保障の場合、障害厚生年金額の乗率として、7,125/1000は7,5/1000、5,481/1000は
5,769/1000を用い、さらに物価スライド等を乗じる。その管轄は社会保険庁です。
物価スライド制ということですが、物価は上がるのに、年金額が減るパターンもあるそうです。
子供が18才になったら加算されないし、この年金額についても問題があります。
憲法25条の「健康で文化的な生活を保障する」とありますが、あてはまりません。


参考までに年金は25年以上納めないと65才から一般的にはもらえません。
そして40年満期です。
健常者はそのようにして年金をもらっています。
消えた年金問題も大きいですね。

*平成18年10月の支給額より、介護保険法の改正に伴い、障害年金及び
遺族年金を受給されている方についても、市町村からの依頼に基づき介護保険料の年金からの
特別徴収を行うことになりました。


あと65才からの年金問題もあります。
老齢基礎年金は受給資格としては周知の通りで25年以上あることが必要です。
国民年金は詳しく書くと
第1号被保険者期間(自営業など)
第2号被保険者期間(サラリーマンなど
第3号被保険者期間(サラリーマンの妻など)
で魚夢は第2被保険者になります。
魚夢は25年以上年金をかけてきました。
年金年金待機者通知が3ヶ月前に届きました。
年金加入期間は20才から60才までの40年間ですから、老齢基礎年金を満額もらえるためには、40年間全額年金保険料を納めることが必要になります。その期間の中に法定免除を受けている期間があってはいけません。
25年間というのは老齢基礎年金が支給される最低限の条件であって、それでもって満額もらえるということではないのです。


他の方で法定免除されている期間については2分の1になるので
老齢基礎年金の受取金額が下がります。追納をする方法があります。
結論としては老齢基礎年金と障害年金と比較した場合、障害年金のほうが高いのです。
しかしながら、2・3年の有期認定のため不安定です。

老齢厚生年金について
老齢厚生年金はサラリーマンなどについて、老齢基礎年金に上乗せされる公的年金です。受給するためには
老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)を満たすことが必要になります。
65才の時点で障害基礎年金と障害共済年金がある一方で老齢基礎年金プラス老齢厚生年金ではやはり、障害基礎年金、障害共済年金のほうが高いでしょうか?調べている最中です。
不安定な2年有期認定は本当に不安ですが・・・

少し調べてみました。全家連の精神障害者が使える福祉制度のてびき2007のP151を読んだら
平成18年4月以降は65才以降であれば障害基礎年金と老齢厚生年金は同時に受けられることに改訂されたそうです。
つまり、60才から65才まではどちらか一方を選択することになりますが、65才以降は障害基礎年金と老齢厚生年金の両方を同時に受給できるそうです。

資産運用では

福祉定期預金です。
詳しくは下記を参照してください。今後も金利上昇が予想されます。
1年定期です。
障害(基礎)年金、遺族(基礎)年金、老齢福祉年金、児童扶養手当など、各種年金手当受給者を対象に、国が通常よりも高い金利を設定した少し有利な預貯金商品です。
この超低金利時代に0,25%の金利を上乗せ、少しの優遇措置といえます。
障害者のためのライフプラン
郵便貯金貯金ホームページ
他には信用金庫として東春信用金庫、徳島信用金庫、瀬戸信用金庫、
銀行としては清水銀行、

中央労働金庫が提供している年金と関連がある定期預金は、「ふれ愛定期200」です。通常の預金(1年もの定期)の利率に0.3%を上乗せするというものです。労働中央金庫を年金受取口座に指定している場合に適用可能で、200万円まで預入可能です。中央労働金庫はネットバンキングシステムも提供しているので、なかなか魅力的ではあります。これは、福祉年金に限らないので、老齢年金の受給者についても同様に適用可能な制度です。

まだ、調べればいっぱい出てくるでしょう。
みなさんの在住してる地域でもっともよい銀行・郵便局を探すのがベターでしょう。


次に生命保険について

生命保険には告知義務があって、もし、死亡しても、保険金がおりないということがしばしばあるようです。
それを告知義務違反といいますが、
5年で時効ということも聞いていますが、そうではなくて、裁判の事例では敗訴している方ばかりです。

それでは躁鬱病の方は生命保険に入れないか?
調べてみました。無選択型保険だと無条件で入ることができます。

検索、検索検索の毎日でやっと見つけたのが
その結果アフラックでした。ここでアフラックの宣伝をするつもりはありません。
生命保険各社のパンフレットを読んで検討した結果躁鬱病発症後でも入れる保険がこれだったのです。
発症前に加入なさっている方はそのまま継続がいいと思います。
アフラックのシニア保険1口2000円
魚夢は2口で月4000円払っています。死亡保障のみで112万円です。
掛け捨てではありません。安い掛け金で掛け捨てではなくて、死亡保障のみですが、いい保険です。
満40歳〜満80歳までの方なら、どなたでも無条件に入ることが
でき、一生涯の保障が得られます。

また、アフラックでは今まで医療保険に入れなかった人に やさしいEVERを出しています。
ですがこれは残念なことに、精神や脳・神経の病気がネックになります。
しかしながら問い合わせ中です。無理だと思いますが・・・

また、アフラックのガン保険に入ることができました。
年齢的に厳しいと思ったからです。

その次はソニー生命です。無選択型で、死亡保障のみです。
月6913円の掛け金100万円の死亡保障掛け捨てではなくて、90パーセントは戻ってきます。
300万円までかけることができます。生命保険ランキングでは2位。
東証1部上場します。