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裁判員制度:弁護士「イヤ」 愛知で調査、16%が回答 42%「引き受けぬ」

 愛知県弁護士会の司法問題対策特別委員会(30人、纐纈(こうけつ)和義委員長)が09年5月にスタートする裁判員制度の賛否について会員にアンケートしたところ、反対が63%に上った。また42%が「裁判員裁判での刑事弁護を引き受けない」と回答した。県弁護士会の執行部は制度推進の立場だが、個人レベルで見ると、足並みがそろっていない。

 会員1171人を対象に7月、記名式の用紙を送付。7月末時点で191人から回答があった。制度への賛否は▽賛成55人▽反対121人▽どちらともいえない15人だった。

 裁判員裁判では裁判員の負担を軽減するため、公判は原則として連日開廷され9割が5日以内に終わると想定されている。このため反対理由(複数回答)では「連日開廷の短い期間では十分な審理が期待できない」とする意見が98人と最も多かった。ほかに▽仕事が短期間に集中し弁護活動が十分にできない(83人)▽裁判員が量刑を判断するのは難しい(67人)--などがあった。また反対派のうち70人は「制度は直ちに廃止されるべきだ」と答えた。

 一方、賛成理由(同)では▽国民の司法参加(42人)▽取り調べの可視化・証拠開示の拡充(32人)--などが挙がった。ただ、賛成派のうち7人は制度実施を「延期すべきだ」と回答。5人がその理由として反対派と同様「弁護士が十分に弁護活動できる条件が整っていない」とした。

 また制度への賛否にかかわらず、計80人が刑事弁護を引き受けないと回答した。

 纐纈委員長は「回答率が上がれば反対派の割合ももっと上がる」と分析。委員会としての反対声明や議決機関である常議委員会への反対決議の上程などを選択肢に、今後の対応を検討していくという。

 これに対し、県弁護士会副会長の長谷川龍伸弁護士は「執行部としても制度に問題がないという認識には立っていないので、問題点にどう対処していくのかを考えていきたい」と話している。【式守克史】

毎日新聞 2008年8月18日 中部夕刊

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